• 謝罪・誓約中の加害者（３２歳・離婚暦あり・自営業・東海）
  
  被害者に解決を確信し、安心していただくには、目に見える結果を提示する必要があると考えています。そのため、介入するすべてのケースで加害者から法廷証拠としても通用する内容の誓約書（念書）を取り付けます。
• 謝罪・誓約中の加害者（３８歳・妻帯者・運送業・関西）
  
  誓約書は加害者から被害者への決意表明であり、「ご機嫌伺い」です。この段階で、攻撃される側であった被害者にトラブル全体の主導権が移り、立場が逆転します。被害者は、このまま穏便に解決するのか？それとも強制的に法的措置を執るのかを決められるようになります。　対して加害者は日常生活も含め、その後の行動を大幅に制限されます。

まずは、どのようなトラブルでお悩みなのかをご自身で理解することが大切です。
恋人未満の者による嫌がらせをストーカー、恋人以上、特に婚姻関係にあるあかった者による嫌がらせをＤＶと大別できます。詳しくは専用ページから確認してください。

現状、ストーカー規制法とＤＶ規正法があり、重大事件のたびに改正され、被害確定前にシェルターへの避難が可能になったりと徐々に強化されています。

どのような被害を受けているのかについては、３段階に大別することができます。

• 初期段階
  「嫌がらせ電話」や「誹謗中傷する内容の電子メール」などに代表される間接的な嫌がらせが主体です。この段階で被害者が積極的に解決を図れば、被害が拡大することも、再発することもなく、穏便に解決できるでしょう。
  また、回数や頻度が少なく、当社の直接介入を望まれれる程の被害ではない場合に、経過を観察し、必要に応じて対応策をアドバイスするダイアリーストレージサービスも準備しています。
• エスカレート段階
  「つけ回す（尾行）」、「自宅を覗く（監視）」などの恐怖心を植えつける準直接的な嫌がらせにお悩みの場合は、近い将来に凶悪な段階にエスカレートしていく可能性があり、当社などの専門家を介入させたほうがよいでしょう。
• 凶悪な段階
  「殴る」「蹴る」「脅す」などの直接的な被害にお悩みの場合は、警察を介入させることを念頭に置き、まずは加害者が自発的に自らの悔い改め、謝罪するよう誘導していく方法から、穏便解決を試みられるとよいでしょう。

ストーカー・ＤＶ事件では当事者同士の接触はタブーです。
被害者が何を言っても加害者に聞く耳はありません。何気ない一言が相手の「逆上のスイッチ」を押すだけであり被害が増大する可能性に注意が必要です。信頼できる友人か、当社などの専門家を代理人に立て、相手と面会させる方法がよいでしょう。この場合、被害者の家族や加害者との共通の友人など、事情をよく知る者は被害者側の準当事者です。加害者を必要以上に刺激する可能性もありますので、あくまで中立の立場の者を選出するべきでしょう。

当社では被害者から提供される情報を元に、法律的な観点から加害者を包囲して逃げ道を塞ぎ、事前準備を整えた上で加害者と面会、穏便解決または強制解決の２種類の選択肢を提示、自発的に過去の不始末を謝罪し、今後何もしないと積極的に誓約するよう誘導していきます。

これまでに介入したほとんどのケースでは誓約書を取り付けた段階で解決しており、その後の再発もありません。
ただし相手のある問題でもあり、稀に被害が再発するケースもあります。
もちろんこのような状況に対応できるようにあらかじめ様々なオプションを準備しており、完全解決までをフルサポートします。

またギャラリーのケース６から確認していただけるように、加害者に社会的常識が欠如していたり、人格（性格）や精神に問題のあるケースもあります。このような者による被害にお悩みの場合にも個別にアレンジした解決方法を準備しています。

まずは無料相談から被害の現状を教えてください。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）

2000年11月にストーカー規制法が施行されました。
重大事件発生のたびに強化され、最新では２０１３年に改正されています。

1. 定義(要約）
   ストーカーを恋愛、性的、怨恨の感情を充足する目的で、特定の相手に｢つきまとい等｣を反復して行う者と定め、その行為を次のように定義しています。

   ・被害者につきまとい、待ち伏せする事
   ・被害者の住居や勤務先に押し掛けたり、その付近で監視する事
   ・交際や面会など、応じる義務のない事を執拗に要求する事
   ・無言電話やイタズラ電話(FAXを含む)
   ・脅すなど、粗野で乱暴な言動
   ・監視や尾行の事実を被害者に暗に知らしめるなどして、恐怖心を煽る事 

   これらに加え、メールも継続性が確認できれば被害と認定されるようになりました。 

2. 規制(要約)
   ３段階の手順で実施されます。
   ・警告
   所轄警察署長などはストーカーに対し、ストーカー行為をやめるように勧告できる
   ・命令
   勧告に従わない場合は公安委員会が再度行為をやめるように命令できる(＝再警告)
   ・罰則
   命令に従わないスト―カーは逮捕し、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を課すことができる

これらがストーカー規制法の骨子となります。

この法律に合わせて各都道府県の警察本部単位で専従体制が整備されています。

• 専従のストーカー対策室が相談を受け、所轄警察で対応する
• 相談を受ける所轄警察署を警察本部のストーカー対策室が支援する

これらが警察の基本的な体制となります。
年数の経過とともに対応も真摯かつ紳士的に進化しており、早めに電話から警告し、呼び出して上申書を提出させるなど凶悪化の予防に積極的に取り組んでいるという印象を強く受けます。
現在では当社などの専門家も積極的に支援するとの文言が加えられており、支援を受けたことはありませんが心強い限りです。

注意するべき点としては、被害程度の解釈についてと警告・命令が所轄警察署単位で実施する行政命令であることの２点でしょう。
警察が介入するには、反復繰り返し、継続して被害を受けていることが原則になります。どの程度の頻度であるのかについての定義があいまいで、警察署単位で対応内容とその程度が異なります。ストーカー事案では可能な限り早期に対応することが、解決後の再発予防にもつながります。毎週２～３回程度の被害であっても積極的に介入する必要があるでしょう。
また、警告・命令については強制または半強制的という印象を受けがちですが、加害者に自粛を促すものでしかありません。ストーカー加害者のほとんどが「警察など怖くない」などと根拠のない空威張りで見栄を張りますので、この高圧的な警告や命令にどれほどの効果があるのかは疑問です。
加害者の人権にも配慮する義務がありますので限界であるのも理解できますが、さらなる凶悪化の引き金になることもあり、注意が必要です。
これまでに１５年近く数々のストーカー事案に介入してきましたが、当社では被害者の代理人として加害者と直接に面会し、自分のしでかしている不始末の違法性を正しく認識させ、加害者が自発的に謝罪し、今後何もしないと積極的に誓約できるよう誘導していく方法から穏便解決を目指すことが重要であると考えています。警告や命令から高圧的に相手を押しつぶすような解決方法でなく、加害者自身に解決方法を決めさせるこの方法は、解決後の再発予防にも効果があります。

被害にお悩みの皆様は無料相談から被害の現状を教えてください。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）

２０００年代初頭から現在に至るまで、集団ストーカーについての相談が増加する傾向にあります。

これまでに受けた集団ストーカーについての相談を総合的に検証すると、
相談（被害）者は圧倒的に女性が多く（１００％）、交際（婚姻）中に言葉による支配などのＤＶまがいの行為（９２％）や不倫等の不貞行為（６３％）を散見でき、相談者が一方的に交際を終了（８７％）しているケースが多く、被害については、暴行、誹謗中傷ビラ、手紙、メールのような証拠の残る嫌がらせは少なく、複数チームによる執拗な付け回し（１００％）、昼夜の区別なく誹謗中傷、罵詈雑言、脅迫が継続して聞こえる（９２％）、昼夜の区別なく自宅を覗き込まれる（８５％）など、証拠の残りにくい嫌がらせがほとんどで、中には電磁波攻撃（１０％）、カルト教団による執拗な勧誘や嫌がらせ（２％）などもあり、ほとんどの相談者が精神的に追い詰められている状態で当社に相談されています。

しかし、これまでに実際に介入した案件の中で、あたかも複数のチームが日替わりでシフトを組んでいるかのように見せかけた元恋人が一人で嫌がらせを繰り返していたケースはありましたが、組織的、且つ、計画的で、長期間継続するストーカー行為なるものの事実を確認できたことがありません。

それでも、現に被害に悩み、解決を望まれて当社にご相談いただくわけですから、相談者には、まずは以下の事柄を確認されることをお勧めします。

・何かしら精神的にダメージを受けていないか？
・規則正しい生活をしているのか？
・誤解や勘違い、思い込みの可能性はないか？

破局や離婚、恋愛関係、育児、ご近所や仕事上のトラブルなどでお悩みの場合は、無意識のうちに精神的に追い詰められていることが多く、仕事で昼夜が逆転するなど、生活が不規則な場合も精神と肉体に負担を強いられている状態です。
これら精神的にも肉体的にも健全でない状態では、些細なことを重要であるかのように思い込む傾向が強くなり、物音を人の声に聞き間違えるといったことが起こり得ます。このような誤解や勘違いは、事象を正しく解釈し損ねることであり、誰にでもあることで恥ずかしく思う必要はありません。
同様に「聞こえるはずのない声」が聞こえる被害も、通り過ぎる車の騒音や生活音など、様々な音源から発する音が混ざり合い、人の声に近い音域で聞こえている可能性があり、誰でも何度かは経験しているはずです。

これらの現象は、一人で夜に森の中で過ごすことを想像してもらうと分かりやすいかもしれません。
ありえない環境で、怖くて眠れず、風で揺れる木のざわめきが人の声に聞こえ、チロチロとゆらめく焚き火の影が獣や化け物に見えるわけです。一晩だけなら「怖かった」ですみますが、毎晩続けば怖くて気が変になりそうですよね。これと同じです。

これらを自問自答していただくのと同時に、一度、加害者側の立場に立って考えてみるとよいでしょう。
そもそもストーカー行為とは、一方的な片思いであったり、交際を拒否された腹いせであったりと、恋愛感情のもつれが嫌がらせ行為の前提となります。これだけを理由に、

・大勢を動員して、しつこく嫌がらせを繰り返すことにどんな利益があるのか？
・自慰行為的な満足感しか得られないにもかかわらず、多額の費用を負担することにどんな喜びを見出せるのか？

などについて、疑問を感じませんか？

これらを踏まえてもなお、現に被害が進行していると確信されるのであれば、まずは、客観的な観点から徹底的に被害の現状を観察し、分析するとよいでしょう。
例えば誹謗中傷する喚き声が聞こえ、付け回されているのであれば、一定期間、当社が離れたところから観察し、被害を受けるたびに当社と連絡し合えば、容易に被害の有無を確認できます。

現に被害が存在すれば当社の出番です。
比較的短期間のうちに現行犯で取り押さえることができるでしょうし、必要であれば警察に介入してもらうこともできます。お望みであれば首謀者を突き止め、ギャラリー群から確認していただける直接面会による穏便解決に持ち込むこともできるでしょう。

逆に被害を確認できない場合は、加害者グループが当社の介入中に嫌がらせを一時的に辞めていると考えがちですが当社もプロです。抜かりはありませんので、現に被害が存在しないと判断するのが妥当でしょう。
肝心なのは、被害がない場合にありもしない被害をでっち上げ、依頼人をそそのかし、怖がらせれば、その後も料金を継続して頂戴できるであろう当社がそれをしないことです。営利を目的とする者が、被害がないということほど信頼できる事実はないでしょう。

あると信じた被害が存在しないことを確認した上で、なお被害が継続する場合の一般的な解決方法は、精神医療の分野で診療を受けることです。ほとんどの精神科医が完治までに２年程度の期間が必要であると診察するでしょう。
この「完治までに要する期間」というのが曲者ですが、肝心なのは心の持ち様です。本人が強く解決を望めば、短期間で完治することもできます。現に当社が関与した案件では７２％の被害者がご自分から望んで通院されましたが、そのうち当社と一緒に事実確認をされた６２％の皆様は全員が半年以内で回復されています。本人が強く望み、家族や当社などのサポートがあれば、望んだように解決できるということです。

これらを踏まえ当社では、事実確認を主体とする集団ストーカー対策を準備しています。
被害の有無に応じたオプションを準備しており、継続するカウンセリングからサポートする体制も整備しています。

現に被害に悩み、強く解決を望まれる皆様は、当社などの専門家を介入させ、被害の現状を客観的に把握されることを強くお勧めします。

まずは「無料相談」からご相談ください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）