すでに一年半ほど経過していますが、いまだに和歌山のドンファンこと野崎社長の一件に関連してお問い合わせいただくことがあります。

実は、野崎社長がご健在の頃から安全管理についてご意見申し上げており、事務所やご自宅の安全管理については具体的にアドバイスしたのです。しかし、一連の報道から事務所とご自宅前の素人細工な監視カメラ群に全く変化がないなど、せっかくのアドバイスが全く活かされていないことを知り愕然としました。ほんの少しでも参考にしていただき、簡単な工夫をされるだけで充分に効果をご実感いただけたはずでしたのに．．．残念です。

野崎社長が亡くなられた件については、当社が関与していればあのような結果にはなり得ず、本当に残念です。事件なのか事故なのかについては知る由もありませんが、自分が事件の黒幕と仮定して考察すると、大量の覚醒剤を手配できるほどのチームを組んでいるのに、経験不足な若年女性を加え、犯罪行為を実行させることなどありえません。万が一に実行させ、さらに万が一に成功したとしても必ずボロが出ます。警察の目を欺くことはできません。一ヶ月も持たずに全員が逮捕されているはずです。ありえません。そのため奥様が犯人、または犯人グループの一員ということはないと考えています。

奥様については相続問題の渦中にあり、今でも外出しづらい状況と推測でき、大変にお気の毒です。
相続とは、プラスだけでなくマイナスの遺産も相続するということです。野崎社長がお亡くなりになり、犯罪との因果関係が特定されず、もちろん犯人も逮捕されていません。相続後の身の安全に多大なご苦労が必要な奥様の不安定な状況はまさしくマイナスの遺産であり、相続税については、安全管理などに関わるコストを差し引いた遺産に課税されるべきと考えます。

このことは自治体との遺産分割協議にも反映させるべき要素であり、自治体がマイナスの遺産（遺族に対する脅威）を相続することなどありませんので、割合決定に加味されるべきと考えるのが妥当です。

奥様への脅威としては、

・組織犯罪者
・半グレ集団
・詐欺師

などのグループ、または思い上がった個人による

・脅迫・強要・拉致・監禁等の直接的な犯罪行為
・詐欺や威力による詐取

などが考えられます。
誘拐については、誘拐された奥様ご本人に身代金を支払う手段はないため、拉致・監禁に関連して強要されるか強奪されると考えるのが妥当です。
チヤホヤしながら近づき、信頼を得ながら金員を騙し取る詐欺行為、ありもしないデマで脅迫してくるケースなどもあり得ます。チヤホヤされるのには裏がある．．．注意してもらいたいです。

また、無神経で過度なテレビ報道などで相続が世間に知らされると、誰もが奥様をセレブとして扱うようになるでしょうが、潜在的な犯罪を顕在化させる要因にもなります。

これらの脅威への奥様にできる対応としては．．．
特に、お一人での外出は厳に慎まれることをおすすめします。加えて犯罪を企む者を下見段階で躊躇させる手段を検討されるとよいでしょうし、日々の安全管理に緊急時の即応能力も持たせられると万全でしょう。

まずは、（チヤホヤしない）信頼できる専門家、または本件と利害関係にない専門家から意見を聞かれることをおすすめします。

危機管理とは不利益を可能性の段階から徹底的に排除・予防し、それでも発生するトラブルの被害を最小限に抑制するために整備するシステム全体を意味します。

問題となるのはシステム自体に目に見える生産性がないことで、費用対効果などを理由に多くのケースで議論の対象になります。
しかし従来の「臭いものには蓋をする」方式から対応を怠ると組織自体の信用を失墜させる最悪の結果につながることもあります。一度失った信頼を回復させるためには無限の時間と莫大なコストを必要とします。

逆にトラブルも対処の方法によっては利益につながることに着目するべきです。

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・効果的な組織危機管理の事例
アメリカの大手製薬会社ジョンソン＆ジョンソン社の鎮痛剤タイレノールに毒物が混入され、死亡者が出る事件がありました。同社はマスコミが嗅ぎつける前に記者会見で事実を公表し、謝罪。外部の専門家の意見も取り入れ、生産から輸送、販売まであらゆる分野で次々と対応策を決定。マスコミをフル活用して世論に積極的な姿勢をアピールしました。
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結果として同社は急速に落ち込んだ市場シェアを8か月で回復させることに成功しました。
肝心なのは「積極的な対応」です。
マスコミが嗅ぎつけ「ばれる」のと指摘される前に自ら進んで「意見を仰ぐ」のとでは聞き手（世論など）の印象に雲泥の差があります。

トラブル解決のための主導権は当事者にあるべきで、マスコミやマスコミに扇動される世論に掻き乱されるべきではありません。
この関連して発生するトラブルを予防するには積極的に情報を開示する必要があります。様々な見地からの意見を取り入れながら対応策を決め、問題解決のために努力する｢積極的な姿勢｣を見せる事と「目に見える行動力」を示し、問題解決を成し遂げることこそ最善の危機管理システムでしょう。

このような「積極的な即応能力」の整備に平行してトラブルを可能性の段階から防止する「予防型の危機管理」を整備していくと効果的です。それには組織全体で危機管理システムを構築する必要があります。
概要としては、

1. 委員会の設立
   危機管理委員会の設立が第一段階です。
   即応体制を充実させるために委員長は取締役など組織としての意思決定のできる役職者を選抜するのがベストです。
   この委員会で対組織内と対外、予防と即応などについて基本方針をまとめ、大概的なコンセンサスを決定します。
2. 即応チームの編成
   第二段階として、委員会の示す指針を元に商品管理などの対組織内の即応チームと渉外なども受け持つ対外即応チームを編成します。
   各々の即応チームの下にはさらに細分化されたチームがあり、それぞれの専門分野を受け持ちます。
3. 情報伝達の範囲の決定
   トップダウンでスピーディーに関係者全員の意思統一を図るだけでなく、伝達する範囲の決定も重要です。対組織内と対外など、無関係の情報を全員に伝達しても意味がありませんし、情報漏れの危険性も生まれます。
   「ニード・トゥー・ノー（知る必要のある者だけ知る）」を念頭に、どの情報をどのセクションまで知らせるのか決めることも大切です。
   またトラブルを予防するためには各現場から情報を吸い上げ、分析するシステムの編成も重要です。
4. 運営と能力維持
   危機管理システムの運営で重要なのは関係者への意識付けの徹底と能力の維持向上を図ることです。特に即応チームのメンバーが専従でなく他業務との兼任である場合は、定期･不定期にシナリオに沿った予行演習を実施するのが効果的です。このシナリオプログラムは他のセクションや部外者との連携も視野に入れた内容で実施されるべきで、システム全体の能力向上を計ります。

などが挙げられます。

システム構築のためのアドバイスや能力の維持向上に関するシナリオの運営などについて、直接に参画させていただく準備をしており、安全確保のための皆様のご尽力の最先鋒として機能できる体制を整備しています。

まずは無料相談からお問い合わせください。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）

警備業は認定事業です。

探偵社などが身辺警護をうたい文句に広告宣伝しているケースを良く見かけますが、警備業の営業認定を受けていなければ警護すること自体が違法行為です。準警察的な意味合いが強く、社会的責任の要求される業種であり、誰でも気軽に営める職業ではありません。

国内の警備会社は全て「警備業法」という法律の規定に基づいて、警察から営業認定を受け、厳しく管理されながら営業しています。

営業認定には「警備員指導教育責任者」資格が必要で、下記の警備区分ごとに警察主導で実施される講習で試験をパスした者に与えられます。受講には３年以上（実質は５年程度）の実務経験が必要です。

この資格を根拠に公安委員会に営業認定を申請しますが、犯罪歴はないか？暴力団など組織犯罪に関与していないか？などについて警察から厳しいチェックを受けます。この段階で前科を持つ者（５年以内）や組織犯罪者が排除されます。

認定を受け、営業を開始しても、警備員への半年毎の教育義務、適正な業務運営などについての事細かな規定を遵守する必要があります。半年毎に所轄警察署から立ち入りを受け、不備があれば認定を取り消されることもあります。
警備業法では、警備業務を

• １号警備　（施設警備）
• ２号警備　（工事現場などの交通誘導・雑踏警備）
• ３号警備　（現金輸送）
• ４号警備　（身辺警護）
• 機械警備　（ホームセキュリティ）

に分類分けしています。
依頼を受け、上記の警備業務を提供すれば警備業を営んでいると判断されます。営利を目的に警備し、領収書を発行すれば警備業であると言えば分かり易いでしょう。
機械警備については、「警備員指導教育責任者」とは別の資格が必要となり、適した場所への待機所の設置や２５分以内のレスポンスタイムなど、さらに厳しい制約を受けます。他にもスーパーなどでの万引きを防止する保安警備などがあります。

各々の業務ごとに個別の教育義務があります。
新人採用時には、法律などの基本教育を１５時間、業務別の教育を１５時間と最低３０時間の新任教育を実施し、経験豊富な警備員にも半年毎に最低８時間の教育義務が課せられます。過去の職歴や保有資格に合わせて時間数が減免されることはありますが、警備員が何の教育も受けずに現場に出ることはありません。また、２号警備に従事する警備員を１号警備に配置換えする場合は、新任の業務別教育（１５時間）を受けさせる必要があります。

半年毎に所轄警察から立ち入り検査を受けます。
「教育に不備はないか？」「適正に業務運営をしているのか」「護身用具の管理は？」など、事細かにチェックされ、書類の管理に少しでも不備があればペナルティで、教育時間を多く見せかけるなどするとアウトです。あまりに悪質だと認定を取り消されることもあります。
これまでに教育時間などで問題を指摘されたことはありませんが、２号警備を主体とする警備会社の中には、３月の繁忙期に教育を省く業者もいると聞きます。ただでさえ工事だらけで危ない３月に、何の教育も受けていない警備員の誘導で車を走らせているのかと思うとゾッとします。

このように警備業法は、警備業務を適正に運営するための公安委員会（警察）との約束事です。
多くの規定（制約）をコストと見るか、社会的責任を果たす上で当然の義務と受け取るかは意見の分かれるところですが、抜かりなく適正に運営し、不備さえなければ、身分が公的に証明されます。身辺警護のような社会的信用が重要な意味を持つ業務を営む者としては、ありがたい限りです。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）