すでに一年半ほど経過していますが、いまだに和歌山のドンファンこと野崎社長の一件に関連してお問い合わせいただくことがあります。

実は、野崎社長がご健在の頃から安全管理についてご意見申し上げており、事務所やご自宅の安全管理については具体的にアドバイスしたのです。しかし、一連の報道から事務所とご自宅前の素人細工な監視カメラ群に全く変化がないなど、せっかくのアドバイスが全く活かされていないことを知り愕然としました。ほんの少しでも参考にしていただき、簡単な工夫をされるだけで充分に効果をご実感いただけたはずでしたのに．．．残念です。

野崎社長が亡くなられた件については、当社が関与していればあのような結果にはなり得ず、本当に残念です。事件なのか事故なのかについては知る由もありませんが、自分が事件の黒幕と仮定して考察すると、大量の覚醒剤を手配できるほどのチームを組んでいるのに、経験不足な若年女性を加え、犯罪行為を実行させることなどありえません。万が一に実行させ、さらに万が一に成功したとしても必ずボロが出ます。警察の目を欺くことはできません。一ヶ月も持たずに全員が逮捕されているはずです。ありえません。そのため奥様が犯人、または犯人グループの一員ということはないと考えています。

奥様については相続問題の渦中にあり、今でも外出しづらい状況と推測でき、大変にお気の毒です。
相続とは、プラスだけでなくマイナスの遺産も相続するということです。野崎社長がお亡くなりになり、犯罪との因果関係が特定されず、もちろん犯人も逮捕されていません。相続後の身の安全に多大なご苦労が必要な奥様の不安定な状況はまさしくマイナスの遺産であり、相続税については、安全管理などに関わるコストを差し引いた遺産に課税されるべきと考えます。

このことは自治体との遺産分割協議にも反映させるべき要素であり、自治体がマイナスの遺産（遺族に対する脅威）を相続することなどありませんので、割合決定に加味されるべきと考えるのが妥当です。

奥様への脅威としては、

・組織犯罪者
・半グレ集団
・詐欺師

などのグループ、または思い上がった個人による

・脅迫・強要・拉致・監禁等の直接的な犯罪行為
・詐欺や威力による詐取

などが考えられます。
誘拐については、誘拐された奥様ご本人に身代金を支払う手段はないため、拉致・監禁に関連して強要されるか強奪されると考えるのが妥当です。
チヤホヤしながら近づき、信頼を得ながら金員を騙し取る詐欺行為、ありもしないデマで脅迫してくるケースなどもあり得ます。チヤホヤされるのには裏がある．．．注意してもらいたいです。

また、無神経で過度なテレビ報道などで相続が世間に知らされると、誰もが奥様をセレブとして扱うようになるでしょうが、潜在的な犯罪を顕在化させる要因にもなります。

これらの脅威への奥様にできる対応としては．．．
特に、お一人での外出は厳に慎まれることをおすすめします。加えて犯罪を企む者を下見段階で躊躇させる手段を検討されるとよいでしょうし、日々の安全管理に緊急時の即応能力も持たせられると万全でしょう。

まずは、（チヤホヤしない）信頼できる専門家、または本件と利害関係にない専門家から意見を聞かれることをおすすめします。

戦後、度あるごとに聞く代表的な組織詐欺としては、「Ｍ資金」や「フリーメースン」が有名ですが、９０年代初頭以降、体力の弱った銀行や大企業を相手に手口を替えた同類の組織詐欺が横行しています。

当社が知りえたケースの経過は、以下の通り、

－－－－－－－
○○産業大学（仮称）の創設計画
国立○○○大学を退職したＡ元教授（７７歳）が一部上場企業で管理職を務める元教え子のＢ氏（６０歳）を訪ね、
「愛知県○○市に産業大学を創設する。自分も創設委員として招かれたため、君の会社の社長を紹介して欲しい」
との申し出があった。Ｂ氏が創設計画の骨子について説明を求めると、Ａ元教授は、

・現在は初期の準備段階であるが、竹下内閣で法務大臣秘書官を務めた元高級官僚のＹ氏（千葉県在住）を発起人に、彼の代理人である大阪八尾市のＨ（と名乗る者）と㈱整理回収機構・大阪第○支店係長Ｏ（と名乗る者）が主体となり設立準備委員会を発足しようとしている
・設立準備委員には、○○電力や○○○自動車、○○重工など産業界を代表する大企業と機械･電気･航空宇宙など各分野の著名な専門家の中から候補者を選出している
・総額６９８４億円の創設資金については、怪しげなＭ資金などでなく、世界の王族資金や財閥解体時の凍結資産などを原始とした「管理権譲渡契約資金」なる法務省の管理する合法的な秘密資金から拠出されるため、財政面では一切心配する必要がない
・この秘密資金は昭和２６年以降に国内の様々な主要産業に対しての投資実績があるが、存在自体が秘密である
・信用できる大企業（一部上場・資本金３００億円以上）の経営者に、資本金の１００倍または１兆円単位で提供されるが、アメリカの連邦制度法が適用され、「秘密保持･非公開の原則」を守らなくてはならない
などについて「非公開の管理権譲渡契約資金の概要」と「○○産業大学（仮称）の創設計画」なる書類と関係者の名刺（コピー）を駆使し、熱心に説明した。

Ｂ氏は面会の席上で組織詐欺の危険性を指摘し、社長の紹介を断った。

それでも大学創設について強い志を持つＡ元教授は、今現在も大手○○○石油の常務取締りである実弟や他の元教え子に連絡し、執拗に協力を取り付けようとしている。
－－－－－－－

この手口で経験豊富な企業家を騙すことはできない。
この類の詐欺をはたらくグループも、企業家を騙すなど無理なことは先刻承知で、大学教授や高級官僚などの、世知辛い資本主義経済から少しだけ離れたところにいる、「ある程度以上に裕福で、世間ずれしていない者」を巧みな口調でたぶらかし、大学設立後のポストなどで名誉欲を刺激しながら、大企業が参画を見送ったなどと危機感を煽り、信用保証金や活動準備金などの名目で多額の金銭を詐取するつもりなのでしょう。。　Ａ元教授も自覚しないうちに詐欺グループの手先になっていると考えられます。

魅力的な話には、必ず裏があります。
巧みな話術で相手を信用させるのは、詐欺師の最も得意とする手口で、聞き手に付け入る隙を与えないテンポの話術で、魅力的なポイントを強い口調で繰り返し、相手を溶かし、骨抜きにします。年配者を狙うキャッチセールスとも共通するこの類の詐欺行為には、どれだけ魅力的であっても「契約する」などと即答せず、渡されるカタログなどの資料を吟味し、話術以外に信頼できる要素があるかどうか分析すること、信頼できる友人から客観的な意見を聞くなどすれば騙されることはありません。

上記のケースでは、合法的な秘密資金などが存在するのか？なぜ秘密保持を要求してくるのか？なぜ日本国内の事業計画にアメリカの連邦法が関与するのか？などについて考えれば、おのずと答えが出てくるでしょう。
しかし、最近でも稀にＭ資金詐欺に企業が騙されるケースをニュースなどで見かけます。不景気で体力の弱った企業の経営者が、詐欺と半ば確信しながらも故意に目をつぶり、万が一の起死回生の逆転劇を期待しながら罠にはまるのではないのでしょうか。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）

香港ロトくじの購入を勧誘する海外からのダイレクトメール

あまたある懸賞の応募者名簿を手に入れ、送りつけてきたと推測できます。
いかに高額に当選したかを宣伝する資料と、クレジットカード番号や生年月日、電話番号などを要求する申込書、切手不要の返信用封筒が送られてきます。

上記資料を提供していただいた方は、以前にもオーストラリアロトくじについて、まったく同じ内容のダイレクトメールを受け取ったことがあるとのこと。

ポイントは、外れても文句を言う気になれない一口２０００円という低額の参加料にある。騙されたことに気づいて被害を届け出ても警察が事件として取り扱う可能性は低い。たとえ事件になっても参加料が戻ってくることはなく、被害自体を届け出ないだろうという被害者側の心理を巧みに利用した国際版の寸借詐欺です。

このケースでは、国内にも名簿を収集などの手引きするグループがいるはずで詐欺グループの全容を掴みきれない。ダイレクトメールを大量に送りつけ、例え誰も引っかからなくても食べていくのに困らない程度の資金力があるとも考えられます。

いずれにせよ、この類のダイレクトメールには一切相手にしないことが基本的な対応策です。
下手に手出しすると、その他の犯罪を呼び込む結果になりかねません。債権回収・不当請求詐欺と同様に徹底的に無視すればよいでしょう。

この類の詐欺行為を知るたびに、郵便局など配達前の段階で対処できないものかと考えてしまいます。
郵送されてこなければ気にする必要はありません。　不当請求詐欺などは社会問題でもあり、受付の段階でハガキの内容を確認できるであろうことから、明らかに問題がありそうな案件については送り主に身分証明を義務付ける、仕分け段階で配送を中止できるというような法整備はできないものでしょうか。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）

ダイレクトメールなどからアンケートへの回答を依頼したり、あたかも抽選に当たったかのように偽り、言葉巧みな文章から読んだ相手を錯覚させ、契約を強要する（法外な料金をせしめる）悪徳商売を一般的に「錯覚商法」と呼びます。

この類のトラブルでもっとも軽微なケースとして、数年前に流行した家電量販店のダイレクトメールがあります。
「あなただけに携帯電話が当選しました。今なら無料でプレゼントします。」などと書いてあれば、誰でも喜んで店まで行きます。しかし、欲に目がくらみ、わざわざ店まで来る者など店員にしてみればカモ同然です。契約料や基本使用料、通話料などが別途必要と知った頃には、店員の巧みな話術に翻弄され、「拒否するチャンスすら与えられずに契約してしまう」というトラブルが多かったようです。

ここでは悪徳なケースとして「紳士録商売」を紹介します。
会社を定年退職したばかりで金銭的に多少のゆとりがある年配者などを標的にした詐欺商法で、まず○○出版社を名乗る者からの電話で始まります。ある日前触れもなく「当社発行の紳士録について確認書を郵送したが返事はまだか？早く返送するように。」といった内容の電話があり、数日後にはダイレクトメールが郵送されてきます。魅惑的なパンフレットと名前を記載した紳士録のコピー、「会員登録確認書」と送料受取人払いの封筒が同封されています。

確認書は、

－－－－－－－－－－－－－
確　認　書
Ｎｏ、12369
私は貴社発刊人事名鑑について平成１４年度版の購読及び、会員登録を了承します。以後発刊分については私の確認しないものは一切お断りいたします。但し他社との契約等はこの限りではありません。内容書面を了承し返却いたします。
平成　　年　　月　　日
住所
氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
○○人事出版社
○○人事探偵社　御中
－－－－－－－－－－－－－

という内容で、右横に「継続掲載しない場合今回限りにいたします。署名捺印の上ご返送ください。」と鉛筆で殴り書きされており、署名捺印と返送を催促しています。

「購読する気も、会員になる気もないから」と確認書を返送するとアウトです。
まずは、数字のトリックがあります。上記の確認書は平成１４年２月中旬頃に届いたものです。平成１４年版の紳士録はすでに印刷してあり、発送の準備も整っているはずです。「今回限り・・・」の文言もあたかも会員登録も購読も強要しないといった印象を受けますが、これも読み手を安心させるためのトリックです。確認書の返送は、「今回は購読も会員登録もする」と意思表示してしまうのと同じです。間違いなく紳士録なるものが送りつけられ、２０万円以上の法外な料金を請求されるでしょう。

確認書に「購読も会員登録もしない」などと手書きで書き込んでも署名捺印してしまえば何ともなりません。相手はプロです。必要であれば「新しい確認書」を偽造するでしょうし、まずは電話から、次に自宅訪問という形で組織的に入金を強要（脅迫）してくるはずです。

・対策
この類のトラブルは放置し、無視することが一番の対策です。他の詐欺行為と同様に詐欺グループは面倒な努力などしません。だませる可能性が低ければ他の対ゲットにシフトしていくだけです。

万が一に確認書を返送し、新白くなるものが送りつけられてきた場合も売買契約が成立していませんので送り返す必要はありません。クーリングオフなど気にする必要もなく、相手が取りに来た際に渡せるように未開封のまま保管しておくだけで充分です。

振込期限を過ぎ、振込要求の電話があった場合には、相手が法人であるのか？住所と電話番号は？など、相手の情報を細かく確認し、担当者のフルネームを問い質してください。ほとんどのケースで相手は、「どこの誰でもないこと」を望むはずで、名前を名乗らない連中を相手にする必要はありません。

あまりにしつこいようなら､「送られてきた紳士録なる荷物は返却できるように保管している。取りに来い。」「執拗で理不尽な支払い要求については大変に迷惑しており､法的措置の準備をしている。」などと申し渡せば二度と電話もかかってこなくなるでしょう。

毅然とした態度で拒否することが基本です。

（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）

ナイジェリア国営石油公社のサミー・エズ博士と名乗る人物からメールが届いたことがあります｡

内容は以下の通り、（一部修正）

From the desk of: DR. SAMMY EZE
Tel No: Your Intl. Access Code + 電話番号
Fax No: Your Intl. Access Code + ＦＡＸ番号
Lagos, Nigeria.
Dear Sir,

REQUEST FOR AN URGENT CONFIDENTIAL BUSINESS RELATIONSHIP

After due deliberation with my colleagues, I have decided to forward to you
this business proposal. We want a reliable person whocould assist us to
transfer the sum of Twenty Million, Five Hundred
Thousand United States Dollars ( $20,500,000 ) into his / her account.

This fund resulted from an over-invoiced bill from contracts awarded by us
under the budget allocation to my Ministry and this bill has been approved
for payment by the concerned Ministries. The contract has since been
executed, commissioned and the contractor was paid the actual cost of the
contract. We are left with the balance US$20.5M as part of the over-invoiced
amount which we have deliberated over estimated for our own use. But under
our protocol division, civil servants are forbidden to operate or own foreign
accounts. This is why I am contacting you to be our custodian for this fund.

As you may want to know and to make you less curios, I got your address from
adverts in the business directory that portrayed your establishment in good
light. I am the Chief Accountant/Internal Auditor of the Contract Award
Committee ( CAC ) of the Nigerian National Petroleum Corporation ( NNPC).
This transaction is very much free from all sorts of RISKS and TROUBLE from
my Government. We the N.N.P.C. Officials involved in this deal have put in
many years in service to this Ministry. We have been exercising patience for
this opportunity for so long and to most of us this is a life time opportunity
we cannot afford to miss.

We have agreed to COMPENSATE you duly if agreement is reached by both of us
and I and one of my colleagues involved in this deal will come to your
country to arrange for our share, upon the confirmation from you that the
money has been credited into your nominated bank account.

Consequent upon your acceptance of this proposal, kindly confirm your
interest by Telephone to me, through my Direct Tel No: +873-762-692484.
(Please Call Direct, do not add my country and City code) . Your indication
by revert Telephone to me of your sincere and serious interest will enable
me fax you the PROCEDURE FOR OPERATION. If my line is busy, please keep
trying you will surely get through. NOTE: In the event of your inability to handle this
transaction please inform us so that we can look for another reliable person who
can assist in this respect.

It might surprise you why we choose you and trusted you for this transaction.
Yes, we believe that good friends can be discovered and business like this can not
be realised without trust. This is why we have decided to trust you for this transaction.
We are looking forward to doing this transaction with you. Be further informed that
everyone’s interest and security had been considered before you were contacted,
so be rest assured and feel free to go into this transaction with us.
But let Honesty and Trust be our watchword throughout this transaction and your
prompt reply will be highly appreciated. Thank you, and God bless.
Best Regards,

DR. SAMMY EZE.

要約すると、

私はナイジェリアのＮ・Ｎ・Ｐ・Ｃ（国営石油公社）で対外交渉の役員を務めるサミー･エズです｡
これまでの石油取引で紹介料などの名目で受け取り､私個人で自由にできる２０５０万ドルがあり、管理に困っています｡調査・検討した結果、貴社に輸送と管理の全般をコーディネートしてもらいたいと考えています｡
貴社のことは信頼できる友人から紹介で知り､連絡しました｡
興味をお持ちなら､こちらのプランの詳細をお知らせしますので連絡してください｡

大変に魅力的な内容のメールで興味をそそられますが､結果から先に言うと新手の国際詐欺です｡
それなりの商用英語で、ルールにも法っていますが、

「信頼できる友人からの紹介で・・・」と書かれていますが、海外との取引があるのは確かですが、素性を知らない資産家より先に、紹介者から当社に「どこの誰に紹介した。連絡しろ」との通知があるはずで、いきなり２５億円もの現金を運べなどと依頼者が連絡してくることはありません

連絡先のメールアドレスがヤフー(アメリカ)のフリーアドレスであることなど、怪しい点も多数あったため調査し、詐欺と判断。無視しました｡

「興味がある､そちらのプランを教えろ」などと返事をすると
・本格的な輸送管理プランの提示
・料金の決定については貴社に任せるが､こちらとしては輸送管理していただく金額の３０～４０％（なんと10億円）を支払う準備がある
・信頼していないわけではないが､信用保証金として２５００万円程度を指定口座まで振り込んでほしい
・近々、日本のエージェントから連絡させ、直接ミーティングの席を設ける

などのアクションがあるはずです。
その後に日本語が堪能でパリっとした装いのエージェント（正体は、詐欺団の手先の不法就労者）の甘言にコロっと騙され、信用保証金を振り込んだ直後にサミーエズ博士と彼のエージェント人が地球上から姿を消し、泣き寝入ると言う結果に終わったことでしょう｡

この類の国際詐欺は、９０年代初頭から頻発しており、同じような内容の手紙(当時はメールが一般的ではなかった)に飛びついた日本の銀行などが被害にあったようです｡
被害は、信用保証金名目の金銭を騙し取られるだけでなく、返事の手紙のレターヘッドをナイジェリア版「蛇頭」が悪用して就労ビザを勝手に取り、知らないうちに不法就労や不法入国の片棒を担がされるなど、広範囲に及んでいます｡

手紙に食いついた「とある実業家」が、契約のためにナイジェリアまで飛んだところ、空港では「軍隊が直々にお出迎え」、「税関や入国審査はフリーパス」、「街中は道路封鎖の赤信号無視」など、国賓級のもてなしにすっかり酔いしれ、全財産を騙し取られたケースもあり、大規模な組織犯罪の印象を受けます。
また、騙されて信用保証金を振り込んだイギリスの実業家が、取引がそれ以上進行しないことを不審に思い、直接ナイジェリアまで乗り込んだところ、入国直後に行方不明、数日後に射殺体で発見されたなどの凶悪なケースもあります｡

この類の国際詐欺は通称｢４１９事件｣と呼ばれており、日本の警察も関心を持っているようです。しかし相手国がナイジェリアのように政情不安であったり、詐欺グループが多国籍である場合には国際警察の力が及ばない事が多く、打つ手がないのが現状のようです｡

これら４１９事件については外務省もホームページから注意を促していますので興味のある方は確認されるとよいでしょう。

一体何を考えてメールをよこしたのでしょうか？　曲がりなりにも危機管理を扱う警備会社を騙せるとでも思ったのでしょうか？　舐められたものです｡

何よりも腹が立つのが、コストの問題。
小技の効いた（＝わざわざ難しい単語を使う）商用英語を読破するのに１５分、２５億円に目が眩むこと３分、分析と不審点の洗い出しに１０分、詐欺と断定するまでに２０分と、貴重な１時間を割かれただけでも頭にきます｡

しかし、怒りに任せて仕返しなどするのは時間の無駄ですし、危機管理の基本は無駄なトラブルの発生を予防することです｡
美味い話には必ず「裏」があります。客観的に分析･評価するだけでも自ずと怪しい部分が見えてきます。「直感」や｢希望的観測｣などの根拠のない観点で「怪しい点」を黙殺さえしなければ、このように稚拙な詐欺に引っかかることはないでしょう。

相談事例 （加筆：２００３年６月９日）
２００３年６月現在、同類のトラブルについてのご相談を多く受け付けています。
個々のケースに共通する点を指摘し、展開を予測してみます。参考にしてください。

最近の事例で多いのが多国籍企業の現地日本支社を狙うケースで、電子メールやＦＡＸ、封書からアプローチしてきます。
内容は、

政府高官の秘書または代理人を名乗る
巨額（５００万～５０００万ドル）の投資話を持ちかける
他の投資話に触れる
「興味があれば連絡して欲しい」と締めくくる

これらは古典的な詐欺手順です。
まず自分が信用できる人間であると錯覚させ、投資金額で目を眩ませ、他の投資話で競争心を煽り、締めくくりの文言でターゲット企業が積極的になるよう誘導するという手口です。

返事をすると即日で回答があり、担当者を名乗る者とホテルなどで面会、しくしくと交渉が進みターゲット企業の責任者も同席し商談が成立します。
商談成立後には契約に関わる信用保証金と称して大金を納めさせ、受け取ると同時に姿を消すケースがほとんどですが、投資金について全額を銀行でなく｢信頼できるセキュリティー会社｣に保管してあるなどと言い、安全のために社長（ターゲット企業の責任者）が直々に取りに来いという内容で引き渡し条件を提示してくることもあります。もちろんこのセキュリティー会社は詐欺グループの作ったダミー会社です。過去の事例では、のこのこと受け取りに行った多国籍企業の現地幹部社員が拉致・監禁され、営利目的の身代金誘拐に発展したケースもあります。

ほとんどの件案に共通する対応策は相手にしないことです。
詐欺グループには調査能力があるわけではなく、インターネット等でターゲット情報を集め、業種を問わず不特定多数の企業にアプローチし、蜘蛛のように網を張っているている印象を受けます。特定の企業の資産状況や特定の取引情報を知っている可能性は低いため、最初のアプローチメール･ＦＡＸを無視すればほとんどのケースで二度と連絡してこなくなります。
最近ではナイジェリア政府のレターヘッド入り便箋（偽造）を使用したりと手口が巧妙化しているようで、「最初のアプローチに回答をしてしまった」「商談中である」などの相談を多く受けます。この場合も、もっともらしい理由をつけ商談自体を止めてしまえばよいでしょう。それでも面会を要求してきたり、幹部社員の自宅まで来たりと手を変え品を変えアプローチしてくるようなら注意が必要です。これらは詐欺グループが貴社に対して必要以上に興味を持っている兆候です。詐欺グループに組織力がある場合は営利誘拐などの可能性も捨てきれないため、

・社屋のセキュリティを強化する
・日本人スタッフへのセキュリティを強化する
・社長については自宅警備に加え、出社と帰宅時を重点的にセキュリティを強化する

などの基本的な施策を実施し、可能であれば貴社を中心とした環境全体のセキュリティの強化を図ることを重点にシステム全体を見直されることをお奨めします。
具体的な対応策の提案については、現状評価と合わせて有料コンサルトからサポートしています。まずは「無料相談」から相談してください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）