組織詐欺

戦後、度あるごとに聞く代表的な組織詐欺としては、「M資金」や「フリーメースン」が有名ですが、90年代初頭以降、体力の弱った銀行や大企業を相手に手口を替えた同類の組織詐欺が横行しています。

当社が知りえたケースの経過は、以下の通り、

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○○産業大学(仮称)の創設計画
国立○○○大学を退職したA元教授(77歳)が一部上場企業で管理職を務める元教え子のB氏(60歳)を訪ね、
「愛知県○○市に産業大学を創設する。自分も創設委員として招かれたため、君の会社の社長を紹介して欲しい」
との申し出があった。B氏が創設計画の骨子について説明を求めると、A元教授は、

・現在は初期の準備段階であるが、竹下内閣で法務大臣秘書官を務めた元高級官僚のY氏(千葉県在住)を発起人に、彼の代理人である大阪八尾市のH(と名乗る者)と㈱整理回収機構・大阪第○支店係長O(と名乗る者)が主体となり設立準備委員会を発足しようとしている
・設立準備委員には、○○電力や○○○自動車、○○重工など産業界を代表する大企業と機械・電気・航空宇宙など各分野の著名な専門家の中から候補者を選出している
・総額6984億円の創設資金については、怪しげなM資金などでなく、世界の王族資金や財閥解体時の凍結資産などを原始とした「管理権譲渡契約資金」なる法務省の管理する合法的な秘密資金から拠出されるため、財政面では一切心配する必要がない
・この秘密資金は昭和26年以降に国内の様々な主要産業に対しての投資実績があるが、存在自体が秘密である
・信用できる大企業(一部上場・資本金300億円以上)の経営者に、資本金の100倍または1兆円単位で提供されるが、アメリカの連邦制度法が適用され、「秘密保持・非公開の原則」を守らなくてはならない
などについて「非公開の管理権譲渡契約資金の概要」と「○○産業大学(仮称)の創設計画」なる書類と関係者の名刺(コピー)を駆使し、熱心に説明した。

B氏は面会の席上で組織詐欺の危険性を指摘し、社長の紹介を断った。

それでも大学創設について強い志を持つA元教授は、今現在も大手○○○石油の常務取締りである実弟や他の元教え子に連絡し、執拗に協力を取り付けようとしている。
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この手口で経験豊富な企業家を騙すことはできない。
この類の詐欺をはたらくグループも、企業家を騙すなど無理なことは先刻承知で、大学教授や高級官僚などの、世知辛い資本主義経済から少しだけ離れたところにいる、「ある程度以上に裕福で、世間ずれしていない者」を巧みな口調でたぶらかし、大学設立後のポストなどで名誉欲を刺激しながら、大企業が参画を見送ったなどと危機感を煽り、信用保証金や活動準備金などの名目で多額の金銭を詐取するつもりなのでしょう。。 A元教授も自覚しないうちに詐欺グループの手先になっていると考えられます。

魅力的な話には、必ず裏があります。
巧みな話術で相手を信用させるのは、詐欺師の最も得意とする手口で、聞き手に付け入る隙を与えないテンポの話術で、魅力的なポイントを強い口調で繰り返し、相手を溶かし、骨抜きにします。年配者を狙うキャッチセールスとも共通するこの類の詐欺行為には、どれだけ魅力的であっても「契約する」などと即答せず、渡されるカタログなどの資料を吟味し、話術以外に信頼できる要素があるかどうか分析すること、信頼できる友人から客観的な意見を聞くなどすれば騙されることはありません。

上記のケースでは、合法的な秘密資金などが存在するのか?なぜ秘密保持を要求してくるのか?なぜ日本国内の事業計画にアメリカの連邦法が関与するのか?などについて考えれば、おのずと答えが出てくるでしょう。
しかし、最近でも稀にM資金詐欺に企業が騙されるケースをニュースなどで見かけます。不景気で体力の弱った企業の経営者が、詐欺と半ば確信しながらも故意に目をつぶり、万が一の起死回生の逆転劇を期待しながら罠にはまるのではないのでしょうか。

(2014年2月12日に一部内容を更新)

架空請求・債権回収詐欺

  • 架空請求詐欺(27.04.2004追加)
    国政債権管理センターと称する者が相談者に送り付けてきた「請求催促通達書」なる葉書。03
    手口はこれまでのものと変わらないがタイミング悪く携帯メールからも似たような架空請求があり、不安になった相談者は事実確認のために電話してしまっている。相手の請求額が3万円台と高額ではなかったため、支払ってしまったとのこと。
    この類のトラブルでは事後相談されても支払ってしまった金銭を取り戻すことはできない。まずはあたふたせず相手のことを知ることが大切であり、業者名や電話番号、お客様コードなどをネット上で検索するだけでも多くのことを知ることができる。
  • 架空請求詐欺
    突然送り付けられてきた「催促通達書」なる葉書
    01
    株式会社と名乗りながら携帯電話の番号しか教えず、金額も明示されていない。
  • 債権回収詐欺
    大阪の明和総業と名乗る者からの「最終御通知」
    02
    借した金銭を取り立てる権利(債権)があるとのこと。

・対策
2000年頃に多発した電子メールからの架空請求詐欺が2003年末頃から手紙や電話に形を変えて再発しています。2014年現在ではオレオレ詐欺が主流で、この類の詐欺は下火ですが、いずれ近い将来に手口を変えて再発するでしょう。
上記の手紙を読んでみると

  • 葉書である
  • 誰に対して、どのような過程で発生した債務(支払う必要のある金額)なのか記載がない
  • 請求金額が明示されていない
  • 法律の解釈が間違っている
  • 加盟していると称する団体が存在しない
  • 脅迫まがいの文言を確認できる
  • 誤字・脱字が多い
  • 連絡先が携帯電話の番号だけである

等々の腑に落ちない点を確認できます。
もちろん正当な債権債務であれば請求された金額を支払う必要がありますが、この場合債権者(取り立てる権利のある者)は債務者(支払う義務のある者)に対し、内容証明郵便などの法律的な意味合いを持つ方法で債権の内容と金額を明示し、協議を開始する旨を通知してきます。葉書や封書で通知してくるなどありえず、さらに身に覚えのない請求であれば返答する必要などありません。

この類の詐欺では、闇で流通する携帯電話と違法に開設した銀行口座、調査会社や探偵と称する者から入手した名簿が使われます。連中は不特定多数に葉書をばら撒き、不安を感じて電話してくる者を脅かし、騙して金銭を詐取します。葉書自体は丁寧な文言で恐怖心をあおり、読み手が電話連絡するよう仕向けるための予備手段に過ぎず、連絡さえしなければ騙されることもありません。相手(自称、債権者)が電話してきたり、取立てにくることもありませんし、会社自体存在しないはずですから、相手にする必要はありません。連絡せず放置しておけばよいでしょう。

注意事項この類の詐欺では、卒業名簿などの廉価な名簿が使われる事もあります。広く浅く不特定多数のターゲットを狙っているため注意が必要です。
本人が就職や結婚を理由に転居した後に、実家に残るご両親が手紙を受け取り、本人に確認を取らずに親心から相手に連絡し、高額の使用料なる虚偽の債務(金銭)を騙し取られるケースもあります。最近では、この親心につけこむ手口は「オレオレ詐欺」など新手の詐欺に移行しています。ご家族との何気ない会話の中で「最近はこんな詐欺が流行しているらしい」などと、情報交換をしておくのも良いでしょう。

類似事例似たようなトラブルに「出会い系サイト」の使用料を請求してくるケースもあります。
この場合、債権者を名乗る者は、メールアドレスや携帯電話の番号は知り得ても、正当な債権者なら知っているはずの住所までは知らないはずです。郵送から利用明細付きの請求書を送るよう要求するか、相手にせず、放置しておけばよいでしょう。
しかし、執拗な業者は様々な手口から住所を知ろうとします。代表的なのが宅配業者を偽る手口で、「電話番号は読めるが宛先が読めない。正確な住所を教えて欲しい」などと電話してきます。誰から送られたどんな物なのかを確認し、身に覚えがなければ、住所を教えないよう心掛けると良いでしょう。

(2014年2月12日に一部内容を更新)

2014/02/24 | カテゴリー : 詐欺 | 投稿者 : taken

国際寸借詐欺

香港ロトくじの購入を勧誘する海外からのダイレクトメール
lps

あまたある懸賞の応募者名簿を手に入れ、送りつけてきたと推測できます。
いかに高額に当選したかを宣伝する資料と、クレジットカード番号や生年月日、電話番号などを要求する申込書、切手不要の返信用封筒が送られてきます。

上記資料を提供していただいた方は、以前にもオーストラリアロトくじについて、まったく同じ内容のダイレクトメールを受け取ったことがあるとのこと。

ポイントは、外れても文句を言う気になれない一口2000円という低額の参加料にある。騙されたことに気づいて被害を届け出ても警察が事件として取り扱う可能性は低い。たとえ事件になっても参加料が戻ってくることはなく、被害自体を届け出ないだろうという被害者側の心理を巧みに利用した国際版の寸借詐欺です。

このケースでは、国内にも名簿を収集などの手引きするグループがいるはずで詐欺グループの全容を掴みきれない。ダイレクトメールを大量に送りつけ、例え誰も引っかからなくても食べていくのに困らない程度の資金力があるとも考えられます。

いずれにせよ、この類のダイレクトメールには一切相手にしないことが基本的な対応策です。
下手に手出しすると、その他の犯罪を呼び込む結果になりかねません。債権回収・不当請求詐欺と同様に徹底的に無視すればよいでしょう。

この類の詐欺行為を知るたびに、郵便局など配達前の段階で対処できないものかと考えてしまいます。
郵送されてこなければ気にする必要はありません。 不当請求詐欺などは社会問題でもあり、受付の段階でハガキの内容を確認できるであろうことから、明らかに問題がありそうな案件については送り主に身分証明を義務付ける、仕分け段階で配送を中止できるというような法整備はできないものでしょうか。

(2014年2月12日に一部内容を更新)

2014/02/24 | カテゴリー : 詐欺 | 投稿者 : taken

錯覚商法 -紳士録商売・詐欺-

ダイレクトメールなどからアンケートへの回答を依頼したり、あたかも抽選に当たったかのように偽り、言葉巧みな文章から読んだ相手を錯覚させ、契約を強要する(法外な料金をせしめる)悪徳商売を一般的に「錯覚商法」と呼びます。

この類のトラブルでもっとも軽微なケースとして、数年前に流行した家電量販店のダイレクトメールがあります。
「あなただけに携帯電話が当選しました。今なら無料でプレゼントします。」などと書いてあれば、誰でも喜んで店まで行きます。しかし、欲に目がくらみ、わざわざ店まで来る者など店員にしてみればカモ同然です。契約料や基本使用料、通話料などが別途必要と知った頃には、店員の巧みな話術に翻弄され、「拒否するチャンスすら与えられずに契約してしまう」というトラブルが多かったようです。

ここでは悪徳なケースとして「紳士録商売」を紹介します。
会社を定年退職したばかりで金銭的に多少のゆとりがある年配者などを標的にした詐欺商法で、まず○○出版社を名乗る者からの電話で始まります。ある日前触れもなく「当社発行の紳士録について確認書を郵送したが返事はまだか?早く返送するように。」といった内容の電話があり、数日後にはダイレクトメールが郵送されてきます。魅惑的なパンフレットと名前を記載した紳士録のコピー、「会員登録確認書」と送料受取人払いの封筒が同封されています。

確認書は、

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確 認 書
No、12369
私は貴社発刊人事名鑑について平成14年度版の購読及び、会員登録を了承します。以後発刊分については私の確認しないものは一切お断りいたします。但し他社との契約等はこの限りではありません。内容書面を了承し返却いたします。
平成  年  月  日
住所
氏名                    印
○○人事出版社
○○人事探偵社 御中
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という内容で、右横に「継続掲載しない場合今回限りにいたします。署名捺印の上ご返送ください。」と鉛筆で殴り書きされており、署名捺印と返送を催促しています。

「購読する気も、会員になる気もないから」と確認書を返送するとアウトです。
まずは、数字のトリックがあります。上記の確認書は平成14年2月中旬頃に届いたものです。平成14年版の紳士録はすでに印刷してあり、発送の準備も整っているはずです。「今回限り・・・」の文言もあたかも会員登録も購読も強要しないといった印象を受けますが、これも読み手を安心させるためのトリックです。確認書の返送は、「今回は購読も会員登録もする」と意思表示してしまうのと同じです。間違いなく紳士録なるものが送りつけられ、20万円以上の法外な料金を請求されるでしょう。

確認書に「購読も会員登録もしない」などと手書きで書き込んでも署名捺印してしまえば何ともなりません。相手はプロです。必要であれば「新しい確認書」を偽造するでしょうし、まずは電話から、次に自宅訪問という形で組織的に入金を強要(脅迫)してくるはずです。

・対策
この類のトラブルは放置し、無視することが一番の対策です。他の詐欺行為と同様に詐欺グループは面倒な努力などしません。だませる可能性が低ければ他の対ゲットにシフトしていくだけです。

万が一に確認書を返送し、新白くなるものが送りつけられてきた場合も売買契約が成立していませんので送り返す必要はありません。クーリングオフなど気にする必要もなく、相手が取りに来た際に渡せるように未開封のまま保管しておくだけで充分です。

振込期限を過ぎ、振込要求の電話があった場合には、相手が法人であるのか?住所と電話番号は?など、相手の情報を細かく確認し、担当者のフルネームを問い質してください。ほとんどのケースで相手は、「どこの誰でもないこと」を望むはずで、名前を名乗らない連中を相手にする必要はありません。

あまりにしつこいようなら、「送られてきた紳士録なる荷物は返却できるように保管している。取りに来い。」「執拗で理不尽な支払い要求については大変に迷惑しており、法的措置の準備をしている。」などと申し渡せば二度と電話もかかってこなくなるでしょう。

毅然とした態度で拒否することが基本です。

(2014年2月12日に一部内容を更新)

国際詐欺(419事件)

ナイジェリア国営石油公社のサミー・エズ博士と名乗る人物からメールが届いたことがあります。

内容は以下の通り、(一部修正)

From the desk of: DR. SAMMY EZE
Tel No: Your Intl. Access Code + 電話番号
Fax No: Your Intl. Access Code + FAX番号
Lagos, Nigeria.
Dear Sir,

REQUEST FOR AN URGENT CONFIDENTIAL BUSINESS RELATIONSHIP

After due deliberation with my colleagues, I have decided to forward to you
this business proposal. We want a reliable person whocould assist us to
transfer the sum of Twenty Million, Five Hundred
Thousand United States Dollars ( $20,500,000 ) into his / her account.

This fund resulted from an over-invoiced bill from contracts awarded by us
under the budget allocation to my Ministry and this bill has been approved
for payment by the concerned Ministries. The contract has since been
executed, commissioned and the contractor was paid the actual cost of the
contract. We are left with the balance US$20.5M as part of the over-invoiced
amount which we have deliberated over estimated for our own use. But under
our protocol division, civil servants are forbidden to operate or own foreign
accounts. This is why I am contacting you to be our custodian for this fund.

As you may want to know and to make you less curios, I got your address from
adverts in the business directory that portrayed your establishment in good
light. I am the Chief Accountant/Internal Auditor of the Contract Award
Committee ( CAC ) of the Nigerian National Petroleum Corporation ( NNPC).
This transaction is very much free from all sorts of RISKS and TROUBLE from
my Government. We the N.N.P.C. Officials involved in this deal have put in
many years in service to this Ministry. We have been exercising patience for
this opportunity for so long and to most of us this is a life time opportunity
we cannot afford to miss.

We have agreed to COMPENSATE you duly if agreement is reached by both of us
and I and one of my colleagues involved in this deal will come to your
country to arrange for our share, upon the confirmation from you that the
money has been credited into your nominated bank account.

Consequent upon your acceptance of this proposal, kindly confirm your
interest by Telephone to me, through my Direct Tel No: +873-762-692484.
(Please Call Direct, do not add my country and City code) . Your indication
by revert Telephone to me of your sincere and serious interest will enable
me fax you the PROCEDURE FOR OPERATION. If my line is busy, please keep
trying you will surely get through. NOTE: In the event of your inability to handle this
transaction please inform us so that we can look for another reliable person who
can assist in this respect.

It might surprise you why we choose you and trusted you for this transaction.
Yes, we believe that good friends can be discovered and business like this can not
be realised without trust. This is why we have decided to trust you for this transaction.
We are looking forward to doing this transaction with you. Be further informed that
everyone’s interest and security had been considered before you were contacted,
so be rest assured and feel free to go into this transaction with us.
But let Honesty and Trust be our watchword throughout this transaction and your
prompt reply will be highly appreciated. Thank you, and God bless.
Best Regards,

DR. SAMMY EZE.

要約すると、

私はナイジェリアのN・N・P・C(国営石油公社)で対外交渉の役員を務めるサミー・エズです。
これまでの石油取引で紹介料などの名目で受け取り、私個人で自由にできる2050万ドルがあり、管理に困っています。調査・検討した結果、貴社に輸送と管理の全般をコーディネートしてもらいたいと考えています。
貴社のことは信頼できる友人から紹介で知り、連絡しました。
興味をお持ちなら、こちらのプランの詳細をお知らせしますので連絡してください。

大変に魅力的な内容のメールで興味をそそられますが、結果から先に言うと新手の国際詐欺です。
それなりの商用英語で、ルールにも法っていますが、

「信頼できる友人からの紹介で・・・」と書かれていますが、海外との取引があるのは確かですが、素性を知らない資産家より先に、紹介者から当社に「どこの誰に紹介した。連絡しろ」との通知があるはずで、いきなり25億円もの現金を運べなどと依頼者が連絡してくることはありません

連絡先のメールアドレスがヤフー(アメリカ)のフリーアドレスであることなど、怪しい点も多数あったため調査し、詐欺と判断。無視しました。

「興味がある、そちらのプランを教えろ」などと返事をすると
・本格的な輸送管理プランの提示
・料金の決定については貴社に任せるが、こちらとしては輸送管理していただく金額の30~40%(なんと10億円)を支払う準備がある
・信頼していないわけではないが、信用保証金として2500万円程度を指定口座まで振り込んでほしい
・近々、日本のエージェントから連絡させ、直接ミーティングの席を設ける

などのアクションがあるはずです。
その後に日本語が堪能でパリっとした装いのエージェント(正体は、詐欺団の手先の不法就労者)の甘言にコロっと騙され、信用保証金を振り込んだ直後にサミーエズ博士と彼のエージェント人が地球上から姿を消し、泣き寝入ると言う結果に終わったことでしょう。

この類の国際詐欺は、90年代初頭から頻発しており、同じような内容の手紙(当時はメールが一般的ではなかった)に飛びついた日本の銀行などが被害にあったようです。
被害は、信用保証金名目の金銭を騙し取られるだけでなく、返事の手紙のレターヘッドをナイジェリア版「蛇頭」が悪用して就労ビザを勝手に取り、知らないうちに不法就労や不法入国の片棒を担がされるなど、広範囲に及んでいます。

手紙に食いついた「とある実業家」が、契約のためにナイジェリアまで飛んだところ、空港では「軍隊が直々にお出迎え」、「税関や入国審査はフリーパス」、「街中は道路封鎖の赤信号無視」など、国賓級のもてなしにすっかり酔いしれ、全財産を騙し取られたケースもあり、大規模な組織犯罪の印象を受けます。
また、騙されて信用保証金を振り込んだイギリスの実業家が、取引がそれ以上進行しないことを不審に思い、直接ナイジェリアまで乗り込んだところ、入国直後に行方不明、数日後に射殺体で発見されたなどの凶悪なケースもあります。

この類の国際詐欺は通称「419事件」と呼ばれており、日本の警察も関心を持っているようです。しかし相手国がナイジェリアのように政情不安であったり、詐欺グループが多国籍である場合には国際警察の力が及ばない事が多く、打つ手がないのが現状のようです。

これら419事件については外務省もホームページから注意を促していますので興味のある方は確認されるとよいでしょう。

一体何を考えてメールをよこしたのでしょうか? 曲がりなりにも危機管理を扱う警備会社を騙せるとでも思ったのでしょうか? 舐められたものです。

何よりも腹が立つのが、コストの問題。
小技の効いた(=わざわざ難しい単語を使う)商用英語を読破するのに15分、25億円に目が眩むこと3分、分析と不審点の洗い出しに10分、詐欺と断定するまでに20分と、貴重な1時間を割かれただけでも頭にきます。

しかし、怒りに任せて仕返しなどするのは時間の無駄ですし、危機管理の基本は無駄なトラブルの発生を予防することです。
美味い話には必ず「裏」があります。客観的に分析・評価するだけでも自ずと怪しい部分が見えてきます。「直感」や「希望的観測」などの根拠のない観点で「怪しい点」を黙殺さえしなければ、このように稚拙な詐欺に引っかかることはないでしょう。

相談事例 (加筆:2003年6月9日)
2003年6月現在、同類のトラブルについてのご相談を多く受け付けています。
個々のケースに共通する点を指摘し、展開を予測してみます。参考にしてください。

最近の事例で多いのが多国籍企業の現地日本支社を狙うケースで、電子メールやFAX、封書からアプローチしてきます。
内容は、

政府高官の秘書または代理人を名乗る
巨額(500万~5000万ドル)の投資話を持ちかける
他の投資話に触れる
「興味があれば連絡して欲しい」と締めくくる

これらは古典的な詐欺手順です。
まず自分が信用できる人間であると錯覚させ、投資金額で目を眩ませ、他の投資話で競争心を煽り、締めくくりの文言でターゲット企業が積極的になるよう誘導するという手口です。

返事をすると即日で回答があり、担当者を名乗る者とホテルなどで面会、しくしくと交渉が進みターゲット企業の責任者も同席し商談が成立します。
商談成立後には契約に関わる信用保証金と称して大金を納めさせ、受け取ると同時に姿を消すケースがほとんどですが、投資金について全額を銀行でなく「信頼できるセキュリティー会社」に保管してあるなどと言い、安全のために社長(ターゲット企業の責任者)が直々に取りに来いという内容で引き渡し条件を提示してくることもあります。もちろんこのセキュリティー会社は詐欺グループの作ったダミー会社です。過去の事例では、のこのこと受け取りに行った多国籍企業の現地幹部社員が拉致・監禁され、営利目的の身代金誘拐に発展したケースもあります。

ほとんどの件案に共通する対応策は相手にしないことです。
詐欺グループには調査能力があるわけではなく、インターネット等でターゲット情報を集め、業種を問わず不特定多数の企業にアプローチし、蜘蛛のように網を張っているている印象を受けます。特定の企業の資産状況や特定の取引情報を知っている可能性は低いため、最初のアプローチメール・FAXを無視すればほとんどのケースで二度と連絡してこなくなります。
最近ではナイジェリア政府のレターヘッド入り便箋(偽造)を使用したりと手口が巧妙化しているようで、「最初のアプローチに回答をしてしまった」「商談中である」などの相談を多く受けます。この場合も、もっともらしい理由をつけ商談自体を止めてしまえばよいでしょう。それでも面会を要求してきたり、幹部社員の自宅まで来たりと手を変え品を変えアプローチしてくるようなら注意が必要です。これらは詐欺グループが貴社に対して必要以上に興味を持っている兆候です。詐欺グループに組織力がある場合は営利誘拐などの可能性も捨てきれないため、

・社屋のセキュリティを強化する
・日本人スタッフへのセキュリティを強化する
・社長については自宅警備に加え、出社と帰宅時を重点的にセキュリティを強化する

などの基本的な施策を実施し、可能であれば貴社を中心とした環境全体のセキュリティの強化を図ることを重点にシステム全体を見直されることをお奨めします。
具体的な対応策の提案については、現状評価と合わせて有料コンサルトからサポートしています。まずは「無料相談」から相談してください。

(2014年2月7日に一部内容を更新)

2014/02/24 | カテゴリー : 詐欺 | 投稿者 : taken