- 架空請求詐欺（２７．０４．２００４追加）
国政債権管理センターと称する者が相談者に送り付けてきた「請求催促通達書」なる葉書。
手口はこれまでのものと変わらないがタイミング悪く携帯メールからも似たような架空請求があり、不安になった相談者は事実確認のために電話してしまっている。相手の請求額が３万円台と高額ではなかったため、支払ってしまったとのこと。
この類のトラブルでは事後相談されても支払ってしまった金銭を取り戻すことはできない。まずはあたふたせず相手のことを知ることが大切であり、業者名や電話番号、お客様コードなどをネット上で検索するだけでも多くのことを知ることができる。
- 架空請求詐欺
突然送り付けられてきた「催促通達書」なる葉書
株式会社と名乗りながら携帯電話の番号しか教えず、金額も明示されていない。 - 債権回収詐欺
大阪の明和総業と名乗る者からの「最終御通知」
借した金銭を取り立てる権利（債権）があるとのこと。
・対策
２０００年頃に多発した電子メールからの架空請求詐欺が２００３年末頃から手紙や電話に形を変えて再発しています。２０１４年現在ではオレオレ詐欺が主流で、この類の詐欺は下火ですが、いずれ近い将来に手口を変えて再発するでしょう。
上記の手紙を読んでみると
- 葉書である
- 誰に対して、どのような過程で発生した債務（支払う必要のある金額）なのか記載がない
- 請求金額が明示されていない
- 法律の解釈が間違っている
- 加盟していると称する団体が存在しない
- 脅迫まがいの文言を確認できる
- 誤字・脱字が多い
- 連絡先が携帯電話の番号だけである
等々の腑に落ちない点を確認できます。
もちろん正当な債権債務であれば請求された金額を支払う必要がありますが、この場合債権者（取り立てる権利のある者）は債務者（支払う義務のある者）に対し、内容証明郵便などの法律的な意味合いを持つ方法で債権の内容と金額を明示し、協議を開始する旨を通知してきます。葉書や封書で通知してくるなどありえず、さらに身に覚えのない請求であれば返答する必要などありません。
この類の詐欺では、闇で流通する携帯電話と違法に開設した銀行口座、調査会社や探偵と称する者から入手した名簿が使われます。連中は不特定多数に葉書をばら撒き、不安を感じて電話してくる者を脅かし、騙して金銭を詐取します。葉書自体は丁寧な文言で恐怖心をあおり、読み手が電話連絡するよう仕向けるための予備手段に過ぎず、連絡さえしなければ騙されることもありません。相手（自称、債権者）が電話してきたり、取立てにくることもありませんし、会社自体存在しないはずですから、相手にする必要はありません。連絡せず放置しておけばよいでしょう。
注意事項この類の詐欺では、卒業名簿などの廉価な名簿が使われる事もあります。広く浅く不特定多数のターゲットを狙っているため注意が必要です。
本人が就職や結婚を理由に転居した後に、実家に残るご両親が手紙を受け取り、本人に確認を取らずに親心から相手に連絡し、高額の使用料なる虚偽の債務（金銭）を騙し取られるケースもあります。最近では、この親心につけこむ手口は「オレオレ詐欺」など新手の詐欺に移行しています。ご家族との何気ない会話の中で「最近はこんな詐欺が流行しているらしい」などと、情報交換をしておくのも良いでしょう。
類似事例似たようなトラブルに「出会い系サイト」の使用料を請求してくるケースもあります。
この場合、債権者を名乗る者は、メールアドレスや携帯電話の番号は知り得ても、正当な債権者なら知っているはずの住所までは知らないはずです。郵送から利用明細付きの請求書を送るよう要求するか、相手にせず、放置しておけばよいでしょう。
しかし、執拗な業者は様々な手口から住所を知ろうとします。代表的なのが宅配業者を偽る手口で、「電話番号は読めるが宛先が読めない。正確な住所を教えて欲しい」などと電話してきます。誰から送られたどんな物なのかを確認し、身に覚えがなければ、住所を教えないよう心掛けると良いでしょう。
（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）