右翼という俗称は、フランス革命後の国民公会（１７９２～９５）の席次に由来すると言われています。
議長席から見て右側に保守的なジロンド党、左側に急進的な革命派のジャコバン党が座っていたようです。
これから転じて、
- 国家主義的、民族主義的な立場をとる勢力を「右翼」
- 社会主義的、共産主義的な勢力を「左翼」
と呼ぶようになったといわれています。
国内では「尊皇攘夷」「皇室崇拝」などを掲げる勢力を右翼、「自衛隊反対」「安保反対」が左翼と判断すればよいでしょう。どちらにも一部に過激な勢力があり、極端な主義主張から要人を狙うテロなど、暴力主義的な活動を展開しています。
これらの政治的思想を持つ勢力は、公安警察（警備局）に活動を監視されています。
彼らの街宣活動には、必ず所轄警察署の警備課と都道府県警察本部の警備課職員がチームを組んで同行し、違法行為がないか監視しています。規模が大きければ地域課の制服警官も動員されますが、正当な団体による正当な活動については、憲法の社会権や自由権が絡んでくる問題でもあり、取り扱いに注意が必要です。
このページでは、企業対象暴力の観点から右翼と極左過激派について検証します。
右翼
全国を統一する組織を持たず、主義主張を同じくする者が独自に団体を作り、活動しています。実態把握が困難で、全国で約１０００団体９万人が活動し、このうち活動が活発なのが約８００団体１万６千人と見られています。この活発に活動する団体のうち、暴力団と深いつながりを持つか暴力団を名乗るなどの「暴力団系右翼団体」が３００団体３６００人ほど存在します。「純粋な国士」を名乗る個人から営利を目的に企業を狙うだけの団体まで、規模や形態が各々異なるため、個別に対応する必要があります。
悪質な右翼は、団体名を恫喝的に利用し、企業の弱みや問題点を街宣車によるデモから糾弾し、賛助金や雑誌の購読を要求します。また暴力団も暴力団対策法の施行を契機に、企業からの資金調達に重点を置くようになっており、右翼を名乗る、即席で政治結社を作るなどの手口から、不当・不法に「しのぎ」を獲得しています。同様に総会屋の中にも政治結社を名乗る者がいるなど、右翼と暴力団、総会屋が相互に連携を強め、それぞれの得意分野で影響力を行使する傾向が強くなってきています。
極左過激派
９０年代末期以降、ヨーロッパ各国で中道左派政権がトレンドです。
（２００１年９月の事件以降、一部の国では極右政権が「対テロ」などというもっともらしく聞こえる大義名分で世界中を巻き込んで局地戦争をしてきましたが、結局リベラル政党が政権を握り、２０１４年現在でもその後始末が終了していません。）
中道左派とは「資本主義社会における資本主義を前提とした共産・社会主義」です。国内でも共産党がこの中道傾向を強めており、以前のようなレーニン主義的主張を前面に押し出した活動は、鳴りを潜めています。
この中道的な思想転換は、一部の狂信的な思想家には到底受け入れられるはずもなく、「生ぬるい」との主張を持つ者同士で急進的な極左過激派（以下、極左）と言われる団体を立ち上げています。代表的なのが革丸派と中核派、革労協の３団体ですが、第二次安保闘争や成田空港関連のトラブルで警官隊に火炎瓶を投げていた連中が母体になっているようです。当時は学生運動などと呼ばれていましたがいわゆる団塊世代でもあり．．．自分達の活動を学生運動などとは呼びにくいため、他の分野に活動の場を見出しています。
最近の彼らは、狂信的な匂いを消し、下部組織として「○○ユニオン」なる一般の労働組合（誰からの相談にも応じる社内労組を無視した労働組合）を立ち上げています。
暴力団のフロント企業にも似たこれらの労組は、テレビや新聞などを巧みに利用しながら、「リストラ１１０番」や「職場いじめ１１０番」などのイベントを開催し、相談者からの情報を元に、狙いをつけた企業に乗り込み、デモやピケなどの街宣活動（威力）で体力を奪い、解決金や和解金の名目で金銭を獲得します。労働基準法や労働組合法に関連したトラブルは、社会的信用問題にもつながりやすいため、狙われた企業は和解金要求に応じ、安直に問題解決を図る傾向が強いようです。
支払われた和解金のほとんどは極左の活動資金になります。相談者本人にはほとんど配当がなく、ゆすり・たかりの手口から金銭の流れまで、暴力団や右翼と大差ありません。
極左関連のトラブルでは、相手の規模などの見誤りがちです。彼らはネットワークを持っており、共闘や支援などを名目に、短期間に大勢を動員できる組織力を持っている事に注意が必要です。
・対応策
右翼や極左のトラブルへの対応策は、不当・不法な要求には断固応じないこと、組織で対応することなどが要件であり、基本的な企業防衛と方法は同じです。
しかし政治的思想を持つ団体を相手にする場合は、憲法の社会権や自由権にかかわるトラブルに発展することもあり、ほとんどのケースでマスコミが飛びつきやすいことにも注意が必要です。
そのため、常に正当性を主張できるように、証拠収集と外部支援、マスコミ対策などに重点を置いた危機管理体制を整備する必要があるでしょう。
（２０１４年２月１２日に一部内容を更新）