２０００年代初頭から現在に至るまで、集団ストーカーについての相談が増加する傾向にあります。

これまでに受けた集団ストーカーについての相談を総合的に検証すると、
相談（被害）者は圧倒的に女性が多く（１００％）、交際（婚姻）中に言葉による支配などのＤＶまがいの行為（９２％）や不倫等の不貞行為（６３％）を散見でき、相談者が一方的に交際を終了（８７％）しているケースが多く、被害については、暴行、誹謗中傷ビラ、手紙、メールのような証拠の残る嫌がらせは少なく、複数チームによる執拗な付け回し（１００％）、昼夜の区別なく誹謗中傷、罵詈雑言、脅迫が継続して聞こえる（９２％）、昼夜の区別なく自宅を覗き込まれる（８５％）など、証拠の残りにくい嫌がらせがほとんどで、中には電磁波攻撃（１０％）、カルト教団による執拗な勧誘や嫌がらせ（２％）などもあり、ほとんどの相談者が精神的に追い詰められている状態で当社に相談されています。

しかし、これまでに実際に介入した案件の中で、あたかも複数のチームが日替わりでシフトを組んでいるかのように見せかけた元恋人が一人で嫌がらせを繰り返していたケースはありましたが、組織的、且つ、計画的で、長期間継続するストーカー行為なるものの事実を確認できたことがありません。

それでも、現に被害に悩み、解決を望まれて当社にご相談いただくわけですから、相談者には、まずは以下の事柄を確認されることをお勧めします。

・何かしら精神的にダメージを受けていないか？
・規則正しい生活をしているのか？
・誤解や勘違い、思い込みの可能性はないか？

破局や離婚、恋愛関係、育児、ご近所や仕事上のトラブルなどでお悩みの場合は、無意識のうちに精神的に追い詰められていることが多く、仕事で昼夜が逆転するなど、生活が不規則な場合も精神と肉体に負担を強いられている状態です。
これら精神的にも肉体的にも健全でない状態では、些細なことを重要であるかのように思い込む傾向が強くなり、物音を人の声に聞き間違えるといったことが起こり得ます。このような誤解や勘違いは、事象を正しく解釈し損ねることであり、誰にでもあることで恥ずかしく思う必要はありません。
同様に「聞こえるはずのない声」が聞こえる被害も、通り過ぎる車の騒音や生活音など、様々な音源から発する音が混ざり合い、人の声に近い音域で聞こえている可能性があり、誰でも何度かは経験しているはずです。

これらの現象は、一人で夜に森の中で過ごすことを想像してもらうと分かりやすいかもしれません。
ありえない環境で、怖くて眠れず、風で揺れる木のざわめきが人の声に聞こえ、チロチロとゆらめく焚き火の影が獣や化け物に見えるわけです。一晩だけなら「怖かった」ですみますが、毎晩続けば怖くて気が変になりそうですよね。これと同じです。

これらを自問自答していただくのと同時に、一度、加害者側の立場に立って考えてみるとよいでしょう。
そもそもストーカー行為とは、一方的な片思いであったり、交際を拒否された腹いせであったりと、恋愛感情のもつれが嫌がらせ行為の前提となります。これだけを理由に、

・大勢を動員して、しつこく嫌がらせを繰り返すことにどんな利益があるのか？
・自慰行為的な満足感しか得られないにもかかわらず、多額の費用を負担することにどんな喜びを見出せるのか？

などについて、疑問を感じませんか？

これらを踏まえてもなお、現に被害が進行していると確信されるのであれば、まずは、客観的な観点から徹底的に被害の現状を観察し、分析するとよいでしょう。
例えば誹謗中傷する喚き声が聞こえ、付け回されているのであれば、一定期間、当社が離れたところから観察し、被害を受けるたびに当社と連絡し合えば、容易に被害の有無を確認できます。

現に被害が存在すれば当社の出番です。
比較的短期間のうちに現行犯で取り押さえることができるでしょうし、必要であれば警察に介入してもらうこともできます。お望みであれば首謀者を突き止め、ギャラリー群から確認していただける直接面会による穏便解決に持ち込むこともできるでしょう。

逆に被害を確認できない場合は、加害者グループが当社の介入中に嫌がらせを一時的に辞めていると考えがちですが当社もプロです。抜かりはありませんので、現に被害が存在しないと判断するのが妥当でしょう。
肝心なのは、被害がない場合にありもしない被害をでっち上げ、依頼人をそそのかし、怖がらせれば、その後も料金を継続して頂戴できるであろう当社がそれをしないことです。営利を目的とする者が、被害がないということほど信頼できる事実はないでしょう。

あると信じた被害が存在しないことを確認した上で、なお被害が継続する場合の一般的な解決方法は、精神医療の分野で診療を受けることです。ほとんどの精神科医が完治までに２年程度の期間が必要であると診察するでしょう。
この「完治までに要する期間」というのが曲者ですが、肝心なのは心の持ち様です。本人が強く解決を望めば、短期間で完治することもできます。現に当社が関与した案件では７２％の被害者がご自分から望んで通院されましたが、そのうち当社と一緒に事実確認をされた６２％の皆様は全員が半年以内で回復されています。本人が強く望み、家族や当社などのサポートがあれば、望んだように解決できるということです。

これらを踏まえ当社では、事実確認を主体とする集団ストーカー対策を準備しています。
被害の有無に応じたオプションを準備しており、継続するカウンセリングからサポートする体制も整備しています。

現に被害に悩み、強く解決を望まれる皆様は、当社などの専門家を介入させ、被害の現状を客観的に把握されることを強くお勧めします。

まずは「無料相談」からご相談ください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）

出会い系と呼ばれる様々なサービスは売買春や援助交際の温床であり、十数年来の社会問題です。

ストーカー事件に発展するケースも多く、当社でも多くの相談を受けています。

• メールでは好印象を受けたが、会ってみたら別人で、肉体関係を強要されそうだ
• すぐに別れたが、しつこく復縁を要求され、嫌がらせも受けている
• 執拗な交際要求を受けており、自宅まで乗り込んでくる

となどが一般的なトラブルで、早い段階で手を打てば比較的スムーズに解決します。しかし中には暴行・障害や住居侵入などの凶悪にエスカレートし、被害者だけでは手に負えなくなり、収集がつかなくなるケースもあります。

交際相手を求める男女の出会いの場の一つであり、恋愛をサポートするサービスとして意義があるのでしょうが、一番問題なのが相手の顔が見えないことです。仮想世界で交際相手を求め、自分を魅力的に見せようとする男女は多少なりとも「誇張した個人情報」を書き込むわけで、それを見た者はイメージだけが先行します。実際に会った際の「イメージとのギャップ」は至極当然の成り行きでしょう。

うまく交際を開始できたとしても交際前の「誇張した予備情報」を理由に些細な食い違いが「騙された」「貢がされた」といった印象を与えかねません。「相性が悪い」「信用できない」などと一方的に別れを申し渡すなど、短絡的に交際解消などすると間違いなく嫌がらせに発展するでしょう。

また、真剣な登録者ほど「恋人が欲しい」という意思を強く感じさせます。
特に「盲目的に恋人を欲している登録者」や「結婚を前提とした真面目な・・・」「すっきりとした大人の・・・」などの恋愛にこだわりを持つ者を騙すのは簡単です。全ての閲覧者が真面目に交際相手を求めているわけでありません。言いなりにできる愛人を欲する者だけでなく、ＡＶや水商売の勧誘員、ホストやヤクザなどの「よからぬ事を企む者」は、悪巧みが得意です。彼らはターゲットを巧みな話術でそそのかし、罠にはめます。「気付いたらホステスになっていた」、「水商売で働いていた」などというケースもあるため、注意が必要です。

・対策
わざわざトラブルに首を突っ込む必要はありません。出会い系サイトなど使わないにこしたことはないでしょう。
どうしても利用するのなら、情報の公開とプライバシーの間でバランスを取る必要があります。不特定多数の閲覧者を相手にする場合は、

• ハンドルネームを利用し、本名を明かさない
• 年齢は正確に公開する（誕生日の月日は操作する）
• 連絡先はフリーのメールアドレスに限定する
• 必要以上に個人情報を教えない
• 余分なことは書かない

などは基本です。「有名人の○○に似ている（と言われた事がある）」などの文言は閲覧者の想像を固定させます。辞めたほうが良いでしょう。

特定の相手と連絡する際にもいくつかの注意事項があります。
頻繁に連絡してくる相手やレスポンスの早い相手に好意を持つケースが多いようですが、裏を返せば「欲望の強さ」が見え隠れしています。特に「すぐにでも会いたい」などと書き込んでくる相手には注意するべきです。相手からの連絡への回答も、その内容とタイミングをコントロールし、相手に自分の本心を悟られないようにするのが基本です。
相手の人間性や価値観を見極める必要もありますが、コツは特定のキーワードへの反応を確かめることです。さりげなく文中にキーワードを埋め込み、自分の意見についてどう思うか尋ねる方式で、相手から「自発的な回答」を引き出すと良いでしょう。

無駄なトラブルを予防するコツは、自分の本心をさらけ出さずに「やり取りの主導権」を握ることです。引き際も肝心で、トラブルの予感がしたら即座に連絡手段を絶つのが基本です。専用のフリーアドレスなら惜しげもなく捨てられるでしょうし、本名と誕生日さえ知られなければ素性を知られることもないはずです。
いつでも痕跡を残さず姿を消せるように登録の段階から準備しておくと良いでしょう。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）

自分の生命や身体、財産を守るための行為が違法であっても正当であれば罪を問わない定義として、「正当防衛」と「緊急避難」があります。

しかし、正当防衛については広く誤って認識されています。
テレビドラマなどでは襲ってきた相手を殴り倒しても、現場にきた警察官の判断で無罪放免になるという印象を受けますが大間違いです。
たとえ反撃が正当であっても、その行為で被害が出れば、その行為単体について事情聴取や現場検証、供述調書の作成といった警察での手続きがあります。これらいわゆる取調べの後に身柄ごと検察に送致されるか、書類のみが送致（書類送致）され、軽擦でも事情が聴取され、事実が検証され、検事が正当防衛であるかどうか？起訴するかどうかを判断します。少しでも度を越していれば過剰防衛として起訴され、遅々として進まない日本の裁判システムに貴重な時間を奪われることになります。

正当防衛と犯罪行為は、「行為が故意であったか？」「する必要があったのか？」の違いから判断されることが多く紙一重です。正当と思って行った行為が犯罪と認定されることもあります。運良く過剰防衛と判断されれば減刑されることもありますが、犯罪であることに変わりありません。

緊急避難にも同様の判断が当てはまり、注意が必要です。

・正当防衛（刑法第３６条）

「とっさの場合には、法の保護が間に合わない恐れがあるので限られた条件のもとでは、殺人であっても自力で不正な侵害を排除することが許される。その結果、侵害者が害を蒙る事があってもやむを得ない。」

犯罪とは、する必要のないことを自分の意志（故意）で行うことです。この不正な犯罪行為に対して、自分の生命や財産を守るために必要な行為で対抗することは、「犯罪の成立要件」を満たさず、罪にならないという定義です。

成立の要件は、
・不正、不法な侵害がある時であること
他人から暴行を加えられ、殺されようとしている時や、何かを盗まれようとしている時に自己防衛のためにする行為が違法であっても罪になりません。
また、不正だが犯罪にならない行為（精神病者による侵害行為など）に対しても正当防衛は認められます。相手がこちらの言葉尻を捕えて殴りかかってきた場合も正当防衛になりますが、殴り合いは喧嘩両成敗です。正当防衛は認められません。
・急迫である事
ただ今、相手から暴行などの侵害を加えられている必要があります。現在進行している侵害（現行犯）に対してのみ正当防衛は成立します。
翌日相手に襲われるという確信があり、それを防ぐために相手に危害を加えたら暴行で、罪を問われます。また物を盗まれた後で気付き、これを取り返すのは「自救行為」になり許されません。しかし、窃盗犯人を追いかけて盗まれた物を取り返す場合には正当防衛が認められることもあります（準現行犯）。また、差し迫っている侵害が自分と無関係の第三者に向けられていてその者を助けるための行為であっても正当防衛は成立します。
・必要な限度を越えない事
凶悪な侵入盗に対して、恐怖のあまり犯人を殺傷しても正当防衛と認められますが、単純な物取りの泥棒を殺したら明らかに行き過ぎで　過剰防衛になります。

正当防衛とは現在行なわれている違法行為から自分を守るためにする行為の事です。違法な行為で他に防衛の方法があったとしても認められ、他人の救済のためにも認められます。しかし限度を越えない事が前提条件で、過剰防衛で罪を軽減されても罪は罪です。

具体例（チカン撃退）
電車の中でチカンされ、手持ちの催涙スプレーで反撃したとします。
相手は声も出せず、身動きできずにもがき苦しむはずで、立派な正当防衛です。
しかし、催涙ガスは気化します。同じ車両内の乗客全員がもがき苦しみ、さながら地下鉄サリン状態にななるでしょう。チカンで受けたであろう被害の程度を越えて（度を越して）、無関係の乗客に被害を与えたと認定されれば、罪を問われる可能性があります。

・緊急避難（刑法第３７条）

「社会生活の中でごく希に自分を救うために害の無い相手を傷つけ、あるいは自然の猛威の中でやむを得ず他人を押し退けねばならない事がある。このような場合には刑罰の対象にはしない。」

正当防衛同様に緊急避難も犯罪の構成要件を満たさず、罪にならない行為（違法阻却事由）と認められています。

成立要件は、以下の通り。

・切迫している事
自分や他人の生命・身体・自由・財産に危険が切迫している事。台風・火災・自動車事故など危険が進行中か、差し迫っている時に緊急避難が認められます。
・他人への損害
他人の財物を傷つけ、あるいは他人を突き飛ばして損害を与えたり死なせたりする結果になっても、切迫した状況の中での「助かりたい」との防衛本能が重視されるため、緊急避難は認められます。
・他に方法がない事
正当防衛と違い、他に方法があるのに他人を死なして避難したら過剰避難になります（緊急避難の補充性）。例え自分が危険であっても、他人も守れる他の方法があれば、その方法で避難しなくてはいけません。
・被害程度の限度
避難する事で他人に与えた被害が、防ごうとした害の限度を越えてはいけません。火災から自分の持ち物を守ろうとして他人を突き飛ばして怪我をさせたら過剰避難です。

「助かりたい」と思えば何をしても良いということではなく、他の方法を探すことがはあたりまえの義務です。
船が転覆した洋上で、助かりたい一心から「他人の掴まっている浮き輪」を取り上げることは許されず、溺れそうでも１０メートル先に浮く「誰も掴まっていない浮き輪」に掴まれということです。

警察官や消防官、危険を承知した上でその場にいる者には緊急避難は適用されません。
たとえばビル火災などで、警備員が避難誘導を適正に実施するのは当然の義務です。真っ先に逃げ出すようでは話になりません。（受忍義務）

緊急避難という言葉を巧みに使う業者もいます。
アル中や精神障害者を家族からの依頼で強制的に療養所に送り込むという業者は、街中で異常者を捕まえて車に押し込み、ノンストップで契約先の病院に押し込みます。現場を見かけた第三者が１１０番通報などしたらどうする気なのでしょうか？下手すれば拉致・監禁、誘拐です。「他に方法がないという家族の依頼で緊急避難的な措置として実行した」との言い訳を準備しているようですが、通用するのかどうか疑問です。

犯罪行為による脅威から身を守るのが正当防衛、規模の大きな災害から身体財物を守るのが緊急避難と判断してよいでしょう。どちらも自分だけでなく他人を守るためにも行えますが、何もしていなければ受けたであろう被害の程度を越えないように注意する必要があります。

遭遇する可能性が高いのは正当防衛ですが、犯罪が進行中でないと反撃が違法になり（復讐・報復の禁止）、予防のための違法行為は認められないことに注意してください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）

警察による暴力団締め付けの動きが激しくなり、直接的な暴力的不法行為は減少しています。しかし、暴力団も警察の「民事不介入の原則」はよく心得ており、企業として姿を変え、合法的に利権に絡む、合法的に企業から金をむしり取るなどの方法で活動資金を調達しています。

「集団的で常習的な暴力的不法行為」でない限り、暴力団による不当要求は民事事件です。
暴力団による民事事件が増加している現状に対応するため、積極的に介入することのできない警察は、暴力団対策法の規定を軸に、ＯＢや弁護士からなる「暴力追放運動推進センター」なる組織を都道府県単位でを立ち上げ、民事にも積極的に介入し、被害者を支援できるシステムを作っています。

• 暴力追放運動推進センター
  暴力追放県民会議など、都道府県ごとに名称が異なります。（以下、暴追センター）
  ほとんどが、警察本部内の暴力団対策課の横にあり、ＯＢ数名が常駐しています。電話などから相談でき、民事事件であれば弁護士を紹介され、刑事事件と認定されればＯＢ経由で暴力団対策室が支援することになります。
• 不当要求防止責任者講習
  警察と暴追センターが主催する講習です。
  企業が暴力団対策法で定める「不当要求防止責任者」を選任し、都道府県公安委員会に届け出ると、定期的に開催される講習に参加し、暴力団への対応要領を学ぶことができます。

この講習では、

• 相手を確認する　（相手がどこの誰かを確認し、対応策を決める）
• 面接場所を指定する　（相手のペースに陥らない）
• 応対時間と人数をコントロールする　（話し合いを長引かせない）
• 対応者の選任　（トップを表に出さない）
• 複人数で対応する　（１対１での話し合いは避ける）
• 記録を残す　（話し合いの録音・撮影や、経過記録）
• 相手を見くびらない　（言葉遣いと態度に注意する）
• 相手がプロであることの自覚　（決して謝らず、期待ももたせない）
• 即答や約束はしない　（方針を検討しながら対応する）
• 連絡しない　（相手から連絡させ、こちらの弱みを見せない）

これら１０ヶ条をベースに、準備されたシナリオに沿って具体的な対応要領を学べます。
また、暴力団の動向やトラブルの傾向などの最新情報を知れるため便利です。責任者の届け出は、所轄警察署の刑事課（捜査課）で受け付けており手軽です。積極的に利用すると良いでしょう。

• 暴力追放セミナー
  暴追センターでは、不特定多数の業種を対象に無料セミナーも開催しています。
  ２時間の枠内で、警察庁の暴力団対策担当官による暴力団の動向に関する講習、弁護士によるシナリオ実演とアドバイスなど、全ての業種に当てはまるケースから、最新情報と対応要領を知ることができます。

まずはセミナーから組織犯罪の現状を確認し、今後の対応策を決めると良いでしょう。
暴力団によるトラブルを解決するのに必殺技はありません。相手はプロです。自己満足的に「事なかれ主義」や「その場逃れ」で対応すると相手の思う壺です。あの手この手で巧みに攻めてくる暴力団を相手にするのに対応者だけでは荷が重いはずです。会社全体での組織的な対応が不可欠でしょう。

また、外部の専門家の支援や警察との連携は「組織危機管理」で要求される最低限の要素です。
積極的に外部の意見を確認し、会社の立場に正当性を持たせ、少しでも有利にトラブル解決に臨める体制を整備するのが得策です。

継続中の被害にお悩みの皆様は、まず「無料相談」からご相談ください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）

企業対象暴力で利益を貪る組織としては「暴力団」が有名です。
他にも、「総会屋」や「えせ行為者」、「右翼」や「極左過激派」などがあり、どの組織も威力や暴力を背景に企業・団体を揺さぶり、「しのぎ」を獲得します。

これらの連中を取り締まる立場の警察では、

• 暴力団や総会屋、えせ行為者など、「暴力のみを背景とした連中」の取り締まりは、暴力団対策室（課）
• 右翼や極左過激派など、「政治的思想も持ち合わせた連中」の監視は、警備局警備課

と、取り締まりの担当部署を区別し、完璧な縦割り方式で対応します。

ここでは、暴力のみを背景にしのぎを獲得しようとする暴力団や総会屋、えせ行為者の最新動向と企業防衛の概要について、以前に警察庁の担当官から聞き及んだ内容を要約する形式で説明します。
右翼と極左については、別に検証しています。専用ページから確認してください。

反社会的勢力の実態

• 暴力団
  平成２４年末で約６３２００人（準構成員を含む）が活動しており、減少傾向にあります。
  山口組と住吉会、稲川会の大手３団体の寡占化が著しく、閉鎖的な運営と細分化され続ける組織体系から不透明化が加速しています。
• 総会屋
  約４００人が活動しています。
  平成５年頃の一連の騒動（利益供与関連）後、商法が強化され、平成９年頃から関係遮断の徹底が進んでいます。対して総会屋はこの死活問題を克服するために、リースや広告、書籍販売などに活路を見出しているようですが、利益供与に該当する可能性が高く、企業側も罪を問われかねないため、注意が必要です。総会屋の数は下げ止まっており、暴力団の兼業化や構成員の転職などを踏まえても総数の劇的な変化はない情況です。
• えせ行為者
  全国で６００以上の団体が活動しています。
  連中は同和や右翼を名乗るなどして利権に群がります。押し売りタイプが多く、街宣活動や面会要求、質問状などの威力で業務を妨害し、体力を奪いながら企業や団体から金銭を巻き上げます。

反社会的勢力の行動原理

• 資金源の多様化
  暴対法の施行で表立った民事介入暴力が難しくなっているため、企業や団体を装い、匂いを消し、怪しまれないようにしています。
  これら暴力団系の企業をフロント企業と呼びますが、一昔前のように「○○一家」などの看板を立てず、代紋入りの仰々しい名刺もひけらかさないため、見分けるのが困難です。あらゆる業種に浸透する彼らの罠にはまると細く長く生血を吸い取られることになります。
• 費用対効果
  「掴まりたくない」「税金も払いたくない」を理由に、法律のあらゆる隙を突いて企業に喰らいつきます。
  楽にしのげる標的を常に探し求める彼らが関連法令に詳しくなるのは当然です。特に弁護士も知らない（該当する業種でしか通用しない）行政関連法が隙だらけなのが問題で、民事介入暴力関連のトラブルが起こるたびに法改正するなどして締め付けを強化していますが、現状に追いついていないため、注意が必要です。

手口

• ゆすり・たかり
  企業側に落ち度がなくても、自分達ででっち上げ、巧みな話術で強請り、たかります。
  書籍販売などに多く見られるこの類のトラブルでは、無理難題には応じないという断固とした姿勢が必要です。
• 乗っ取り
  資金調達などの企業側の弱みに付け込みます。
  「事件師」や「占有屋」など、その道の専門家が関与してきてからでは手遅れです。この類のトラブルは、契約の際に特約事項まで徹底して確認し、安易に署名捺印しないというのが最善の予防策です。万が一、署名捺印してしまったとしても契約の無効を申請する法的手段があります。弁護士や司法書士などの法律家に相談してみてください。
• 詐欺
  狙いをつけた企業と何度か取引し、信用させてから後払いで納品させ、大量の品物と共に姿を消すという手口が一般的です。詐欺師には組織力があります。連中は徹底して痕跡を消すため、事件後の追跡は困難です。安易に商売のルールを曲げないことが重要で、取引先を徹底してチェックしていれば未然に防げます。

企業防衛の基本

• 予防
  「つけいられるスキ」をなくすのが最善の予防策です。
  安易に金銭で解決しないのはもちろん、どんな理由があっても暴力団や総会屋を利用せず、取引しないことが基本です。
  また、取引先については実績や社歴などを徹底してチェックするなど、手順を省かず、抜かりなく取引するのが基本です。
• 早期発見と早期治療
  悪いニュースほど早く伝える必要があります。
  情報伝達のスピードを上げ、伝達範囲をコントロールできるように社内体制を整備する必要があるでしょう。トップダウンにしろダウンtoトップにしろ、知る必要のある範囲での情報伝達のスピードは、会社としての対応策を決定するのに重要な要件です。
• 一時的な問題解決の撤廃
  安直な金銭での解決は問題外です。
  暴力団などは手を変え品を変え、名前を変えながらトラブルを仕掛けてきます。「取れるところから取れるだけ取る」が、彼らの行動理念で、「金づる」などと思わせたら一環の終わりです。
• 組織的対応の徹底
  担当者まかせは危険です。相手はゆすり・たかりのプロで、担当者一人で対応するには荷が重すぎます。組織犯罪には組織で対抗するのが基本です。社長などの決定権のある役職者をトップに組織的に対応してください。
• 当事者の姿勢
  警察に相談しても警察ＶＳヤクザになるわけではなく、当事者ＶＳヤクザでありつづけることを自覚する必要があります。重要なのは当事者の意思統一と積極的な姿勢です。筋の通った方針を立てられれば効果的な対抗策を決められます。
• 外部の支援
  直接的なトラブルの処理・回避するのに警察の支援は必須です。
  また、自己満足的な対抗策は相手の思う壺です。プロに対抗するには自分もプロである必要があります。外部の専門家の客観的な意見を反映させ、柔軟性を持たせながら能力の維持向上を図るのが得策です。

経営と企業防衛

• 適応と柔軟性
  経営を取り巻く環境の変化と同様に組織犯罪の動向にも臨機応変・柔軟に対応していく必要があります。完璧主義は隙を生みやすいことに注意してください。
• 不透明の撤廃
  相手の言いなりなどの安直な問題解決は、後々被害を拡大させ、取り返しのつかない結果を生みます。不透明な問題処理は信用問題に直結します。法律的な根拠のある、明確な方法で問題解決を図れば信用回復だけでなく、信用度をアップさせる効果もあると考えるべきでしょう。

重要なのは、トップの姿勢と会社全体の体制を確立することです。
暴力団は「弱み」につけ込みます。言いなりになることは組織犯罪を助長することを意味します。。金銭支払いによる安直な問題解決は断固拒否してください。積極的に問題解決を図る姿勢こそ社会的信用度を増す効果を生みます。

継続して被害を受けている皆様は「無料相談」からご相談ください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）

商品やサービスを提供する事業者が責任を問われるようになり、消費者が権利を主張しやすくなりました。その反面、この権利を悪用して金儲けを企む「クレーマー」の存在に注意が必要です。

一般的にクレーマーとは、

• 商品の問題点を誇張して非難する「商品クレーム」
• 接客態度やアフターサービスなどの不手際を追及する「サービスクレーム」

の２種類に大別できます。
クレームの方法も多様化しており、電話や直接訪問で物申すという一般的な方法だけでなく、

• 街宣活動で誉め殺す
• 所管の官庁や行政経由で圧力をかける

など、様々な方法で、ターゲットから体力（金銭）を吸い取っていきます。

正当なクレームには真摯に対応する必要がありますが、クレーマーとは荒唐無稽な主張をし、無理難題を押し付け、不当な要求をします。

• 担当者は限界以上の事をせず、上司と相談し、会社として対応する
• 社長や支店長などのトップは決して表に出さない
• 他部署にたらいまわしたり、責任転換をしない（ミスを認めているのと同じ）
• クレーム内容を検討すると言う真摯な姿勢で臨む（決して認めない）
• 官庁や行政経由の圧力にも屈しない
• 経過を記録し、クレーム内容を録音する
• 司法を有効に活用する

などが基本的な対応手順となります。

また、クレーマーは、文句を言いたいだけの「人格障害型」と、慰謝料の獲得などを目的とする「金銭目的型」に分類でき、各々の対応方法は異なります。

• 人格障害型
  計画性がなく、議論を求め、精神論をまくし立てる傾向が強いのが特徴です。相手のペースに陥ると多くのケースで論点がずれていき、時間だけがだらだらと経過し、一向に解決しません。
  このタイプのクレーマーには、真摯に対応するのが基本です。まず話を聞き、汲み取れる部分には同意し、改善を約束すれば多くのケースでスマートに解決します。相手の指摘に「それはできない」などと否定的な態度をとるのは間違いで、話がこじれるだけです。注意してください。
  話に整合性がなく、無理難題を押し付け、余りに長引くようなら、いつまでも耳を貸す必要はありません。裁判所に調停を申し出れば、裁判所の担当官が相手の言い分に耳を貸す大役を引き受けてくれます。文句を言いたいだけの人格障害型クレーマーは、司法に白黒をつけてもらうよう提案するだけで泡を食って退散するでしょう。
• 金銭目的型
  計画性と組織力があり、チームで活動します。「誠意を見せろ」が決め台詞で、相手の言葉の揚足をとるのが特徴です。恐喝や強要すれすれの無理な要求をしてくるはずで、街宣活動や所管官庁経由での圧力をほのめかすでしょう。
  このタイプのクレーマーには、常に相手よりも多い人数で協議に臨むこと、相手の呼び出しに応じず、自分の主導権を維持できる場所（社内の会議室など）で協議することなどが基本です。無理難題な要求には一貫して断固拒否の姿勢を貫き通してください。クレーマーは仲間内で独自のネットワークを持っています。一回でも金を払ってしまえば、事あるごとに違うメンバーで金銭を要求してくるだけです。また言葉遣いや態度にくれぐれも注意してください。無駄なトラブルの元になります。

街宣活動を阻止するには、裁判所への仮処分申し立てが効果的です。事業活動に著しい悪影響を与えると裁判所に認定してもらえるように、協議内容を録音する、ビデオに撮るなど証拠を残すよう工夫してください。証拠さえ握っておけば誰からもとやかく言われる筋合いはありません。所管官庁からの「事なかれ圧力（扱いたくないから相手の言うことを聞いておけという圧力）」に屈する必要もなくなります。

「事なかれ主義」で相手の要求に応じるのは、組織犯罪を助長しているのと同じです。くれぐれも注意してください。

個別の対応策につきましては、有料コンサルトからご案内しますし、ギャラリーから確認していただけるように直接介入も可能です。まずは「無料相談」からご相談ください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）

ナイジェリア国営石油公社のサミー・エズ博士と名乗る人物からメールが届いたことがあります｡

内容は以下の通り、（一部修正）

From the desk of: DR. SAMMY EZE
Tel No: Your Intl. Access Code + 電話番号
Fax No: Your Intl. Access Code + ＦＡＸ番号
Lagos, Nigeria.
Dear Sir,

REQUEST FOR AN URGENT CONFIDENTIAL BUSINESS RELATIONSHIP

After due deliberation with my colleagues, I have decided to forward to you
this business proposal. We want a reliable person whocould assist us to
transfer the sum of Twenty Million, Five Hundred
Thousand United States Dollars ( $20,500,000 ) into his / her account.

This fund resulted from an over-invoiced bill from contracts awarded by us
under the budget allocation to my Ministry and this bill has been approved
for payment by the concerned Ministries. The contract has since been
executed, commissioned and the contractor was paid the actual cost of the
contract. We are left with the balance US$20.5M as part of the over-invoiced
amount which we have deliberated over estimated for our own use. But under
our protocol division, civil servants are forbidden to operate or own foreign
accounts. This is why I am contacting you to be our custodian for this fund.

As you may want to know and to make you less curios, I got your address from
adverts in the business directory that portrayed your establishment in good
light. I am the Chief Accountant/Internal Auditor of the Contract Award
Committee ( CAC ) of the Nigerian National Petroleum Corporation ( NNPC).
This transaction is very much free from all sorts of RISKS and TROUBLE from
my Government. We the N.N.P.C. Officials involved in this deal have put in
many years in service to this Ministry. We have been exercising patience for
this opportunity for so long and to most of us this is a life time opportunity
we cannot afford to miss.

We have agreed to COMPENSATE you duly if agreement is reached by both of us
and I and one of my colleagues involved in this deal will come to your
country to arrange for our share, upon the confirmation from you that the
money has been credited into your nominated bank account.

Consequent upon your acceptance of this proposal, kindly confirm your
interest by Telephone to me, through my Direct Tel No: +873-762-692484.
(Please Call Direct, do not add my country and City code) . Your indication
by revert Telephone to me of your sincere and serious interest will enable
me fax you the PROCEDURE FOR OPERATION. If my line is busy, please keep
trying you will surely get through. NOTE: In the event of your inability to handle this
transaction please inform us so that we can look for another reliable person who
can assist in this respect.

It might surprise you why we choose you and trusted you for this transaction.
Yes, we believe that good friends can be discovered and business like this can not
be realised without trust. This is why we have decided to trust you for this transaction.
We are looking forward to doing this transaction with you. Be further informed that
everyone’s interest and security had been considered before you were contacted,
so be rest assured and feel free to go into this transaction with us.
But let Honesty and Trust be our watchword throughout this transaction and your
prompt reply will be highly appreciated. Thank you, and God bless.
Best Regards,

DR. SAMMY EZE.

要約すると、

私はナイジェリアのＮ・Ｎ・Ｐ・Ｃ（国営石油公社）で対外交渉の役員を務めるサミー･エズです｡
これまでの石油取引で紹介料などの名目で受け取り､私個人で自由にできる２０５０万ドルがあり、管理に困っています｡調査・検討した結果、貴社に輸送と管理の全般をコーディネートしてもらいたいと考えています｡
貴社のことは信頼できる友人から紹介で知り､連絡しました｡
興味をお持ちなら､こちらのプランの詳細をお知らせしますので連絡してください｡

大変に魅力的な内容のメールで興味をそそられますが､結果から先に言うと新手の国際詐欺です｡
それなりの商用英語で、ルールにも法っていますが、

「信頼できる友人からの紹介で・・・」と書かれていますが、海外との取引があるのは確かですが、素性を知らない資産家より先に、紹介者から当社に「どこの誰に紹介した。連絡しろ」との通知があるはずで、いきなり２５億円もの現金を運べなどと依頼者が連絡してくることはありません

連絡先のメールアドレスがヤフー(アメリカ)のフリーアドレスであることなど、怪しい点も多数あったため調査し、詐欺と判断。無視しました｡

「興味がある､そちらのプランを教えろ」などと返事をすると
・本格的な輸送管理プランの提示
・料金の決定については貴社に任せるが､こちらとしては輸送管理していただく金額の３０～４０％（なんと10億円）を支払う準備がある
・信頼していないわけではないが､信用保証金として２５００万円程度を指定口座まで振り込んでほしい
・近々、日本のエージェントから連絡させ、直接ミーティングの席を設ける

などのアクションがあるはずです。
その後に日本語が堪能でパリっとした装いのエージェント（正体は、詐欺団の手先の不法就労者）の甘言にコロっと騙され、信用保証金を振り込んだ直後にサミーエズ博士と彼のエージェント人が地球上から姿を消し、泣き寝入ると言う結果に終わったことでしょう｡

この類の国際詐欺は、９０年代初頭から頻発しており、同じような内容の手紙(当時はメールが一般的ではなかった)に飛びついた日本の銀行などが被害にあったようです｡
被害は、信用保証金名目の金銭を騙し取られるだけでなく、返事の手紙のレターヘッドをナイジェリア版「蛇頭」が悪用して就労ビザを勝手に取り、知らないうちに不法就労や不法入国の片棒を担がされるなど、広範囲に及んでいます｡

手紙に食いついた「とある実業家」が、契約のためにナイジェリアまで飛んだところ、空港では「軍隊が直々にお出迎え」、「税関や入国審査はフリーパス」、「街中は道路封鎖の赤信号無視」など、国賓級のもてなしにすっかり酔いしれ、全財産を騙し取られたケースもあり、大規模な組織犯罪の印象を受けます。
また、騙されて信用保証金を振り込んだイギリスの実業家が、取引がそれ以上進行しないことを不審に思い、直接ナイジェリアまで乗り込んだところ、入国直後に行方不明、数日後に射殺体で発見されたなどの凶悪なケースもあります｡

この類の国際詐欺は通称｢４１９事件｣と呼ばれており、日本の警察も関心を持っているようです。しかし相手国がナイジェリアのように政情不安であったり、詐欺グループが多国籍である場合には国際警察の力が及ばない事が多く、打つ手がないのが現状のようです｡

これら４１９事件については外務省もホームページから注意を促していますので興味のある方は確認されるとよいでしょう。

一体何を考えてメールをよこしたのでしょうか？　曲がりなりにも危機管理を扱う警備会社を騙せるとでも思ったのでしょうか？　舐められたものです｡

何よりも腹が立つのが、コストの問題。
小技の効いた（＝わざわざ難しい単語を使う）商用英語を読破するのに１５分、２５億円に目が眩むこと３分、分析と不審点の洗い出しに１０分、詐欺と断定するまでに２０分と、貴重な１時間を割かれただけでも頭にきます｡

しかし、怒りに任せて仕返しなどするのは時間の無駄ですし、危機管理の基本は無駄なトラブルの発生を予防することです｡
美味い話には必ず「裏」があります。客観的に分析･評価するだけでも自ずと怪しい部分が見えてきます。「直感」や｢希望的観測｣などの根拠のない観点で「怪しい点」を黙殺さえしなければ、このように稚拙な詐欺に引っかかることはないでしょう。

相談事例 （加筆：２００３年６月９日）
２００３年６月現在、同類のトラブルについてのご相談を多く受け付けています。
個々のケースに共通する点を指摘し、展開を予測してみます。参考にしてください。

最近の事例で多いのが多国籍企業の現地日本支社を狙うケースで、電子メールやＦＡＸ、封書からアプローチしてきます。
内容は、

政府高官の秘書または代理人を名乗る
巨額（５００万～５０００万ドル）の投資話を持ちかける
他の投資話に触れる
「興味があれば連絡して欲しい」と締めくくる

これらは古典的な詐欺手順です。
まず自分が信用できる人間であると錯覚させ、投資金額で目を眩ませ、他の投資話で競争心を煽り、締めくくりの文言でターゲット企業が積極的になるよう誘導するという手口です。

返事をすると即日で回答があり、担当者を名乗る者とホテルなどで面会、しくしくと交渉が進みターゲット企業の責任者も同席し商談が成立します。
商談成立後には契約に関わる信用保証金と称して大金を納めさせ、受け取ると同時に姿を消すケースがほとんどですが、投資金について全額を銀行でなく｢信頼できるセキュリティー会社｣に保管してあるなどと言い、安全のために社長（ターゲット企業の責任者）が直々に取りに来いという内容で引き渡し条件を提示してくることもあります。もちろんこのセキュリティー会社は詐欺グループの作ったダミー会社です。過去の事例では、のこのこと受け取りに行った多国籍企業の現地幹部社員が拉致・監禁され、営利目的の身代金誘拐に発展したケースもあります。

ほとんどの件案に共通する対応策は相手にしないことです。
詐欺グループには調査能力があるわけではなく、インターネット等でターゲット情報を集め、業種を問わず不特定多数の企業にアプローチし、蜘蛛のように網を張っているている印象を受けます。特定の企業の資産状況や特定の取引情報を知っている可能性は低いため、最初のアプローチメール･ＦＡＸを無視すればほとんどのケースで二度と連絡してこなくなります。
最近ではナイジェリア政府のレターヘッド入り便箋（偽造）を使用したりと手口が巧妙化しているようで、「最初のアプローチに回答をしてしまった」「商談中である」などの相談を多く受けます。この場合も、もっともらしい理由をつけ商談自体を止めてしまえばよいでしょう。それでも面会を要求してきたり、幹部社員の自宅まで来たりと手を変え品を変えアプローチしてくるようなら注意が必要です。これらは詐欺グループが貴社に対して必要以上に興味を持っている兆候です。詐欺グループに組織力がある場合は営利誘拐などの可能性も捨てきれないため、

・社屋のセキュリティを強化する
・日本人スタッフへのセキュリティを強化する
・社長については自宅警備に加え、出社と帰宅時を重点的にセキュリティを強化する

などの基本的な施策を実施し、可能であれば貴社を中心とした環境全体のセキュリティの強化を図ることを重点にシステム全体を見直されることをお奨めします。
具体的な対応策の提案については、現状評価と合わせて有料コンサルトからサポートしています。まずは「無料相談」から相談してください。

（２０１４年２月７日に一部内容を更新）